持続可能な社会に想う

１８歳以下への１０万円給付について、岸田首相が大きく方針転換を余儀なくされた。
地方自治体からの反発が大きく、年内の全額現金での一括給付を無条件で容認した。
また所得制限の設け方についても、世帯の合計所得ではなく、夫婦なら年収の高い方を基準としているのも問題として指摘されており、共稼ぎ家庭が多い現状にそぐわないからだ。
そもそも、１０万円給付は、困窮家庭支援なのか、子育て支援なのか、経済対策なのか、政策目的があいまいで制度設計も不明確であるため、混乱が生じている。とりあえず現金やクーポンを配ろうとする政府の姿勢そのものがおかしい。バラマキ優先という実態を映しているのに過ぎない。
岸田首相は、いろいろな方面に聞く力を発揮過ぎて、自らの政策がどんどんうやむやになり、リーダーシップを発揮できず、政権が迷走している。