持続可能な社会に想う

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国際NGOオックスファムは、世界の富豪上位10人がコロナ禍の2年間で総資産を2倍以上の1兆5000億ドル（約172兆円）に増やす一方、貧困層は増加し格差が拡大したとする報告書を発表し、中央銀行が経済を救うために、何兆ドルも市場に注ぎ込んだ結果、そのほとんどは株高ブームに乗った億万長者のポケットに入り、激しい不平等は偶然に生み出されたものではなく、少数の特権層に有利な政策をとってきた『経済的な暴力』の結果だとしている。コロナ禍で米国政府は経済政策を転換し、金融緩和と財政出動で社会の底割れを防ごうとしたが、結果的に株高とインフレを招いてしまい、富豪の資産は雪だるま式に膨らみ、格差は一段と拡がった。

米国の主要企業はというと、巨額の自社株買いを行い株主至上主義に染まったボーイング社のように、株主価値を最大化するという名の下で企業が現金を求めて金融マシン化し、超富裕層への富の集中と雇用の空洞化、そして生産性の停滞を招いた。その結果、経済格差や気候変動の高まりを受けて世界のビジネスリーダーは、株式資本主義への反省から、ステークホルダー資本主義への転換を語るものの、コロナ禍になってむしろ従業員を削り、株主に多き報い、物資増産には消極的だった。

他方で、世界の富豪102人が、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。

今こそ、株式資本主義に代わる持続可能な経済を求めて、各国政府は富裕層への課税対策を直ちに打ち出すべきである。

米国フェイスブックが2018年に、表示する投稿の順番を決める社内ルールとなるアルゴリズムを大幅に変更したところ、嘘、怒りや誤情報など有害な投稿が拡散されやすくなり、欧州の政党やメディアからはクリック数を稼ぐため、拡散効果を狙った投稿がより過激になり、社会や政治の分断をあおるようになった。

コンピュータが膨大なデータをもとに問題を解決するアルゴリズムは、われわれの生活に深く関わっている。アルゴリズムは人間が決めているため、完全なものではなく、常に意図がある。採用活動で性別による差別のリスクなどを懸念があるため、米国では規制の動きも広がっており、アルゴリズムの監査を依頼する企業が増えている。

人工知能(AI)の危険性が指摘されている。そのアプリケーションは人間の選択のうえに築き上げられており、作り手の先入観、誤解、偏見はソフトウェアのコードに入り込んでいる。結果として、恵まれた人はより恵まれるように、不利な状況にある人はより不利になるように、ビッグデータを使ったアルゴリズムは、結果を予測しているのではなく、そうなるように仕組んでいる。最近の事例では、利用者のネット閲覧履歴などを記録する｢クッキー｣の利用をユーザーが拒否しにくくしている。ネット上でクッキー利用の同意にはクリックが１回で済むのに対し、拒むには何度もクリックする必要がある仕組みにしていたグーグルやFBはフランス当局から制裁金が科せられた。

そのため、データサイエンスが問題なるのは、結果がより見えにくくしていることだ。AIは、ソーシャルメディアや検索履歴など膨大なビッグデータから相手の痛点を探しだしている。共通ルールのない巨大IT企業に対しては、どのデータを使っているかを明らかにさせ、アルゴリズムも定期的に監査する必要がある。

１８歳以下への１０万円給付について、岸田首相が大きく方針転換を余儀なくされた。
地方自治体からの反発が大きく、年内の全額現金での一括給付を無条件で容認した。
また所得制限の設け方についても、世帯の合計所得ではなく、夫婦なら年収の高い方を基準としているのも問題として指摘されており、共稼ぎ家庭が多い現状にそぐわないからだ。
そもそも、１０万円給付は、困窮家庭支援なのか、子育て支援なのか、経済対策なのか、政策目的があいまいで制度設計も不明確であるため、混乱が生じている。とりあえず現金やクーポンを配ろうとする政府の姿勢そのものがおかしい。バラマキ優先という実態を映しているのに過ぎない。
岸田首相は、いろいろな方面に聞く力を発揮過ぎて、自らの政策がどんどんうやむやになり、リーダーシップを発揮できず、政権が迷走している。

岸田首相は総裁選に立候補した際は、耳当たりのいい政策を掲げていたが、就任早々、どんどん軌道修正で後退してしまい、アベ化に拍車をかけた。その例に「選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成の方は挙手を」の質問で、与野党の9党首の中で8党首が手を挙げたが、自民党の岸田文雄総裁だけ手を挙げなかった。

自民党の衆院選公約は、高市早苗政調会長主導による「党高政低」が浮き彫りとなり、岸田カラーは薄まった。何としても実行するという気概もまったくみられない。これでは支持率が上がるわけがない。これからは岸田首相の言うことはすべて疑う必要がある。

医療逼迫で入院できない感染者が自宅療養中に死亡する事例が後を絶たない状況にもかかわらず、菅首相の「明かりははっきりと見え始めている」という楽観的発言にさらに強い批判にさらされている。

緊急治療が必要な状態でも救急車が出動できず、国民はお先真っ暗なのに、見えているのは明かりではなく、緊急事態の火事なのだ。専門家からも首相はやるべきことをやらず、危機感通じぬと不満が拡がっているという。

記者会見で記者から「いまだ感染のピークも見通せない。国民にはその明かりは見えて、総理と同じ明かりは見えているのかどうかというのはちょっと疑問に感じている。いつになればその明かりは届くのか」などと発言の意図を疑問視する質問が出ても、首相は答えになってないような答弁を繰り返すばかりだ。

菅首相の頭の中は、厳しい現実に目をむけず、自分に都合の良い楽観的シナリオが占めていて、ぶら下がり取材などの発言は秘書官がつくり、自分の言葉で語らないため、国民には響くわけがない。

ワクチンの話に偏った楽観論ばかり繰り返してきたことが感染爆発につながっている。許し難い姿勢だ。だから首相の姿勢が信頼できない国民は66%も達しているのだ（朝日新聞世論調査）。


国民の実感とはかけ離れた発言自体が感染収束のさまたげになっており、現状認識すらできず、頼りない無能な首相は即辞めてもらいたい。

東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことになった。感染状況の悪化が予想を上回る勢いで進んだからだ。

宣言は感染拡大防止のための最終手段というより、何がなんでも東京五輪を開催するための宣言なのは見え見えだ。

宣言により菅首相はコロナに負けてしまった。｢コロナに打ち勝った証し｣を強調して五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様。

観客の有無にかかわらず、五輪の開催自体がその矛盾をはらんでいるからだ。

記者会見での質疑応答で「甘い見通し」「遅い対応」「不十分な中身」を列挙して菅首相の政治責任を追及したところ、菅首相はマトモに答えず、のらりくらり。「一進一退の状況から脱して、決め手となるのがワクチンだ」とダラダラと話し続けた。

コロナ禍から延々と抜け出せない「無間地獄」を招いた責任はみじんも感じられず、強調するのはワクチン接種の加速ばかり。

菅首相の無能・無策ぶりは数字が証明している。結果が出ないのは、同じ失敗を繰り返しているからだ。失敗から教訓を得ず、科学的知見も生かさない。菅首相の失敗と国民の“生き地獄”は無限に続きそうだ。

迷走の果てに菅首相が思い描いていた形とは異なるものなってしまった以上、最後まで「有観客開催」をこだわり続けた菅首相はその政治的責任をとる必要がある。

さらに菅首相は小池都知事にも負けてしまった。小池都知事が退院翌日に開いた記者会見で、五輪開催について「無観客も軸に」と踏み込んだ発言をし、その翌日には東京都議選に電撃参戦して「無観客」を掲げる都民ファーストを一気に浮上させた。

また小池都知事は選挙後一気に動いて、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口代表とそれぞれ面会し、さらには尾身会長との電撃面会で5者協議の前に無観客の大きな流れを作ってしまった。派手な言動に走らず、水面下で根回しをした小池都知事の方が役者が一枚上手である。菅首相は完全にしてやられており、求心力は一層低下し、もはや自らの手によって解散が打ちづらくなった。東京五輪の前に政局化してしまっている。

河野太郎規制改革担当大臣は記者会見で、「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」と述べた。

もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省審議官のコンビだったが、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人はワクチン調達に失敗して戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。

その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれておらず、目詰まりが生じているという。

河野大臣の記者会見に対し、厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放した。「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足だ」という。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要があるため、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプで、自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていないそうだ。

さらに東京五輪を目前に控える東京都がワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、ワクチン確保を前提に体制を組んでいたが、肝心の東京都へのワクチン供給が止まっている。

東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったにもかかわらず、政府からは『ゼロ回答』で、この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らといわれている。ワクチン供給を政争の具にしている。今回のワクチン供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”で、こうした心労が重なり静養につながったのではないかといわれている。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、都民の方だ。

江戸時代のように、側用人が出しゃばってくると、政治行政が乱れるのは過去の歴史から朗かである。官邸官僚による側用人政治の弊害を一掃しないかぎり、いつまでも政争の具が絶えることがない。

菅首相が掲げる「安心・安全な五輪開催」は誰のためなのか。

東京には第５波の予兆がちらつく中、「この状況下を考えれば、中止も仕方ありません」と何人もの閣僚らが菅首相に五輪中止の決断を迫ったにもかかわらず、菅首相は「ワクチン接種を加速させる」「感染者数は6月に減るはずだ」と楽観的シナリオをかたくなに信じて「止めるわけにはいかない」と強気一辺倒でそうした声を退けたという。やれなさそうでもやろうとしているだけである。

東京五輪開催に強いこだわりを持つ阿倍前首相から引き継いだ菅首相は、五輪から身を引けば、自らの足もとが揺らいでしまうため、引くに引けないのであろう。

菅首相が繰り返す強調するワクチン効果は、政府内でも「五輪には間に合わない」と見ているし、自民党内では首相の先行きを危ぶむ声も拡がっており、「安心・安全」を実現できなかったら責任をとって退陣となる見方が拡がっている。

人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとする五輪開催の大義名分などとっくに消えて去っているし、その前は3.11からの復興と言っていたが、コロナも復興も後付けの言葉であり、正式なスローガンにもビジョンにもなってない。まさか金儲けのためにやるとは言えないし、そもそも何のために東京五輪を招致し開こうとしているのか、その大義が全く見えない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅首相や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。

あるのは総選挙後の再選を睨んだ菅首相の目論見だけで、五輪開催にこだわりつづけている。結局は、国民が開催強行した場合のリスクを背負うことになり、「安心・安全」の言葉が虚しく響くだけである。

最高裁決定は、またも国会に判断を委ねてしまい、司法の役割を放棄した。

夫婦同姓の規定は夫婦一方のみ、特に女性にアイデンティティの喪失を求めていることから、基本的な人権が侵害されるため、司法の責任において正面から判断すべきなのに国会に判断を任せるのはおかしい。むしろ夫婦同姓の規定を「違憲」と判断した4人の判事の意見はより明快である。明白に憲法24条の｢個人の尊厳と両性の本質的平等｣に違反している。

夫婦同姓制度は当事者の意志決定を抑圧しており、婚姻の自由を妨げる不当な国家介入であるとして、違憲とした。また選択的夫婦別姓を導入することで向上する国民の福利は、制度導入で減少する福利よりも大きいことは明白で、にもかかわらず導入しないことは、余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり、もはや立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ずとして違憲とした。こうした違憲判断の方が至極まっとうである。

合憲とした最高裁は男性中心のいびつな判事構成になっており、合憲とした要素のひとつになっている。

また女子差別撤廃条約に基づき、国連が夫婦同姓制度を改めるよう求める3度目の勧告を2016年に出した事実も違憲状態の有力な根拠になっているにもかかわらず、国会で選択的夫婦別姓の導入に慎重なのは、自民党が選択制夫婦別姓制度に反対しているからである。

いまだに伝統的家族観の存続を法の力で強制しようとしている反対派の代表的存在が阿倍前首相で、その影響が強く忖度して鳴りを潜めているが、あまりにも時代錯誤である。

自民党内で異論が強いのは、有力な支持団体である宗教系の神社本庁などが、選択的夫婦別姓に強く反対しているからだ。

次の衆院選で選択的夫婦別姓制度に反対するのは自民党だけで、大きな争点のひとつになる。国民の過半数が選択制夫婦別姓に賛成しているわけだから、国民の力で反対派を締め出してほしいところである。

東京五輪開催を支持する竹中平蔵パソナ会長の発言に国民は激怒している。

詭弁を弄して、｢尾身会長の越権行為｣や｢世論は間違っている｣、｢既得権益批判｣等々の発言で、国民にケンカを売っている。

国民の大半は、竹中氏が会長を務めるパソナが五輪利権を貪る五輪スポンサー企業であることも、菅首相と近い政商であることもよく知っているからこそ、バッシングされるのである。

政府事業を数多く受注するパソナ会長でありながら、国家戦略特区諮問会議民間議員、成長戦略会議などの政府委員を務める竹中氏には、規制改革で「我田引」、「自分で決めて、自分で儲ける」などと批判がつきまとうため、永田町で”政商”と批判される所以だ。

竹中氏と言えば、日本に賃金を下げて非正規雇用による「格差社会」をもたらした張本人で、竹中氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことだ。その結果、日本の賃金状況は、先進国の中で異常ともいえるような最低の状態になってしまった。

竹中氏の大罪は、血税を無駄にするどころか国民の血を吸っていることだ。

竹中氏のような政商が政治に混じり込むと、国が滅びるだけである。