持続可能な社会に想う

菅首相が掲げる「安心・安全な五輪開催」は誰のためなのか。

東京には第５波の予兆がちらつく中、「この状況下を考えれば、中止も仕方ありません」と何人もの閣僚らが菅首相に五輪中止の決断を迫ったにもかかわらず、菅首相は「ワクチン接種を加速させる」「感染者数は6月に減るはずだ」と楽観的シナリオをかたくなに信じて「止めるわけにはいかない」と強気一辺倒でそうした声を退けたという。やれなさそうでもやろうとしているだけである。

東京五輪開催に強いこだわりを持つ阿倍前首相から引き継いだ菅首相は、五輪から身を引けば、自らの足もとが揺らいでしまうため、引くに引けないのであろう。

菅首相が繰り返す強調するワクチン効果は、政府内でも「五輪には間に合わない」と見ているし、自民党内では首相の先行きを危ぶむ声も拡がっており、「安心・安全」を実現できなかったら責任をとって退陣となる見方が拡がっている。

人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとする五輪開催の大義名分などとっくに消えて去っているし、その前は3.11からの復興と言っていたが、コロナも復興も後付けの言葉であり、正式なスローガンにもビジョンにもなってない。まさか金儲けのためにやるとは言えないし、そもそも何のために東京五輪を招致し開こうとしているのか、その大義が全く見えない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅首相や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。

あるのは総選挙後の再選を睨んだ菅首相の目論見だけで、五輪開催にこだわりつづけている。結局は、国民が開催強行した場合のリスクを背負うことになり、「安心・安全」の言葉が虚しく響くだけである。