持続可能な社会に想う

河野太郎規制改革担当大臣は記者会見で、「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」と述べた。

もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省審議官のコンビだったが、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人はワクチン調達に失敗して戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。

その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれておらず、目詰まりが生じているという。

河野大臣の記者会見に対し、厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放した。「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足だ」という。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要があるため、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプで、自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていないそうだ。

さらに東京五輪を目前に控える東京都がワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、ワクチン確保を前提に体制を組んでいたが、肝心の東京都へのワクチン供給が止まっている。

東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったにもかかわらず、政府からは『ゼロ回答』で、この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らといわれている。ワクチン供給を政争の具にしている。今回のワクチン供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”で、こうした心労が重なり静養につながったのではないかといわれている。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、都民の方だ。

江戸時代のように、側用人が出しゃばってくると、政治行政が乱れるのは過去の歴史から朗かである。官邸官僚による側用人政治の弊害を一掃しないかぎり、いつまでも政争の具が絶えることがない。