持続可能な社会に想う

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米国でカマラ・ハリス氏が初めての女性の副大統領に就任した。

大統領選挙と同時に選挙が行われた連邦議会でも女性議員が増え、割合にして全体の26％とこれまでで最も高くなったが、上下両院の女性議員の比率はG7・主要7か国の中で、日本とともに低い水準のままである。

米国と日本は、国際的にみて女性議員の比率はまだ低い。女性の視点は非常に価値あるものだが、議論の場にその声がなければ聞くことができない。政策は男性だけで決められるべきではなく、政党は女性候補を採用し、支援していくべきである。

女性の政治参画を促すため、フランスでは下院議員選挙で候補者が男女同数でない場合に、政党助成金を減額する制裁の規定があるほか、ドイツでは政党が独自のルールをつくり、一定の割合の女性候補を擁立する取り組みなどが行われている。

一方、日本では3年前、国政選挙などで男女の候補者の数ができるかぎり均等になることを目指すとする法律が施行されているが、実態はそうなっていない。

男社会である日本では、政治は男性の領域という意識や女性は補佐的な役割を担うといったバイアスが存在する。男社会のままだと、貧困、母子家庭、性暴力、DV、環境問題など多くの課題で女性にばかりリスクを負わせている限り、一向に解決にはつながらない。

女性議員の割合を法律で増やす以外にない。

男女共同参画の視点からも、男女同数の議員比率にしてもいいくらいだ。

世界中の新型コロナウイルス感染者が一億人を突破したが、世界最速のペースで新型コロナワクチン接種を進めるイスラエルで2回接種後、陽性となった人が0.015％程度にとどまったとの速報データが明らかにされた。

米ファイザー製ワクチンの２回接種を完了した12万8600人のうち、2回目が終わって１週間以上経過した後の検査で陽性反応を示したのは20人にとどまった。検査は接種済みの全員に実施したわけではなく、症状が出た人や感染者と接触があった人を対象とした。

調査分析にあたったイスラエル当局は「臨床試験で得られた結果以上にワクチンが効果的な可能性がある」としたことから、ワクチン接種による光明が少し見えてきた。危機意識の強い国民性に加え、個人情報を把握する国民皆保険制度が奏功しているイスラエルでは、人口の25％以上がワクチン接種を受けており、その有効性を確認するモデルケースとして注目されていた。

その一方で、ほかの国と比べてワクチンの展開が遅れているEU（欧州連合）は、製薬会社に対して新型コロナウイルスワクチンの供給義務を果たすように求めた。サプライチェーンの中断をはじめとするいくつかの問題に直面しているからだ。英アストラゼネカは1月22日、今年第1四半期のEUへの供給を6割減らすことを明らかにした。米ファイザー社も、1月下旬から2月上旬にかけ、出荷量が一時的に減少すると発表した。

このため、EU加盟国は供給義務違反で訴訟を起こすことができる法的措置も辞さずと反発し、｢企業はワクチンを提供しなければならない。企業は自らの義務を尊重しなければならない｣と訴えた。

ワクチン供給の遅れはEU以外にも広がっている。米国ではワクチンの需要が供給をはるかに上回っており、バイデン大統領が供給強化のための取り組みについて最新の情報を提供すると述べた。

日本でも新型コロナワクチンが日本国内でいつごろまでに確保できるのか不透明感が増してきた。当初は米製薬大手から６月末までに一定量が届くことになっていたが、正式契約で「年内」に変更となったためだ。各国とのワクチン開発競争での出遅れも響いており、待機状態のままである。また国内製薬業界は中小企業が多く国際競争力が弱いため、政府が頼ったのは先行する海外製薬大手しかない。

契約変更は確保のスケジュールが当初より遅れる可能性を示しており、政府内では「調達時期が見えにくくなった」という。スケジュール作りばかりが先行しているが、実際にいつになったら接種できるかは全く不透明のままである。日本だけがワクチン接種による集団免疫の獲得で大きく出遅れる事態になる。そうなれば、各国から日本からのビジネス往来を拒まれ、ビジネスチャンスを失い、容易に回復できない経済的ダメージを負うであろう。

バイデン大統領就任式で世界中から一躍脚光を浴びた22歳の詩人アマンダ・ゴーマン。

ハーバード大学を卒業したばかりのゴーマンは、史上最年少で大統領就任式スピーチを行った詩人として歴史に名を残すほど、就任式の主役のようであった。

ゴーマンは鮮やかな黄色いコートに身を包み、華々しい姿で堂々と、穏やかに、そして力強く自作の詩「私たちがのぼる丘」を朗読した。ジェスチャーを交えた印象的な朗読で、心に残る言葉、よく通る声とチャーミングな笑顔で太陽のように眩しく、圧倒的な存在感があった。

ゴーマンは、自分の考えを声にして届けること、政治的であることの重要性を語っている。

またハーバード大学在学中に、詩には、個人の心情と、世間や国民や政治組織といった変化を結びつける、すごい力があるという言葉とともに、全てのアートは政治的であり、言葉は気持ちと政治を融合するとも語っていた。

つまりは個人の考えが、政治的な芸術として醸成される大切さを説いている。

ゴーマンは、実は数年前まで言語障害に苦しんでいたという。

ゴーマンは自分の考えや感情を言葉にして発することができないと気づいたとき、自己表現の手段になったのは書くことであった。彼女の言語障害は、特定の音、とくに「R」の発音が困難だったという。

この言語障害を克服するために、ゴーマンが選んだ「治療法」は、トニー賞受賞の大ヒットミュージカル｢ハミルトン｣の曲で、Rがたくさん詰まったいる｢Aaron Burr, Sir｣のラップ調の台詞を暗唱していたという。また自分の詩を読むことがいかに自身の障害の克服に役立っていたかを語っている。

今では人前で堂々と素晴らしい詩を朗読するゴーマンだが、その影で人前に出るために並々ならぬ努力で言語障害を克服してきたかと想うと感動的で心を打つものがある。

コロナどんな人でも感染リスクをもたらすため、社会的な立場が弱い人ほどコロナ禍の脅威にさらされることになる。

社会を支える｢看護｣、「介護」、「小売・販売」、「物流」、「公共交通機関」などのエッセンシャワーカは安い賃金でリスクにさらされ続けている。

非正社員は不況になると正社員の雇用を守るために安全弁として扱われる。終身雇用にほころびが生じてセーフティーネットの網の目からどんどんこぼれ落ちてゆく。政府による新たな支え合いの政策が必要だ。

資本主義のもとでは、格差の拡大につながりやすいため、格差をなくす仕組みが不可欠だ。

コロナ禍で危機的な財政状況に陥っているにもかかわらず、不毛な法人税率の引き下げ競争を行っている場合ではなかろう。むしろ企業にも応分な負担を求めるべきである。さらには金融資産や高額所得者への課税を強化する必要がある。

戦後最悪の経済社会を揺るがす危機が迫って来るとき、支える経済政策を振り子のようにバランスよく変えていくべきであろう。