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日産自動車は２日、横浜市西区に建設した新しいグローバル本社の完成式典を行った。

　発祥の地、横浜への本社移転は１９６８年以来、４１年ぶり。日産のカルロス・ゴーン社長は式典で「歴史の新しい１ページを開く」と意気込みを語った。

　完成式典では、２０１０年度に発売する新しい電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を初めて公開。ゴーン社長自らが運転し、小泉元首相、松沢知事、中田宏横浜市長を乗せて登場した。小泉元首相は「意外とスムーズで静か。脱石油社会の実現に向けて、きっと普及すると思う」と期待感を示した。

　また、本社移転を誘致した中田市長は「ようこそ日産、お帰りなさい」と社員らに呼びかけた。一方で、辞職表明を踏まえ「私自身も日産に始まって日産で終わった」とも振り返った。

　新本社は地上２２階、地下２階建て。延べ床面積は約８万平方メートルで従業員約２８００人が働く。中央の吹き抜けを使って自然光や外気を取り込む構造で、旧本社に比べて２７％以上の二酸化炭素排出量削減を達成したという。横浜駅東口とは歩行者専用橋で２階部分が結ばれており、８日から日産車を展示したギャラリーやカフェが利用できる。

　日産は、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車やホンダに対し、ＥＶの本格展開で対抗する。ただ、普及には一般車と同程度の自己負担で購入できるための補助金や充電器などのインフラ整備が避けられない。日産は、県や横浜市と実証実験などで関係強化を図っている。松沢知事も式典で「新しい自動車社会の到来を感じることができた」と述べ、ＥＶ支援を継続する考えを示した。

（2009年8月3日08時22分 読売新聞）

そごう心斎橋本店（大阪市中央区）の閉店まであと１か月となった。１日は雑貨や子供服、食品などで新たなセール品が投入され、午前１０時の開店と同時に買い物客がお目当ての売り場に駆け込んだ。
３１日の営業終了に向けて、在庫を残さないよう次々にセール品を投入し、日を重ねるごとに値下げ幅を大きくする。１８７７年に心斎橋の地に進出、そごうの経営破綻(はたん)で５年間の閉店に追い込まれながら２００５年に再オープンした老舗百貨店が、２度目の幕引きを迎える。
婦人服売り場には、秋冬物衣料がもう並んでいる。ダウン入りコートを買い込んだ奈良市の主婦（５４）は「少し早いけど、予想以上に安くて思わず買った」と話した。
消費不振は深刻で、７月１〜１０日の大阪地区の百貨店の売上高は前年同期比１６・２％減と大幅に落ち込んだ。ところが、そごう心斎橋は「閉店売りつくし」セールが好評で、７月の紳士服販売が前年同月の２倍になるなど、客足が絶えない皮肉な活況となっている。
開店前から並んだ大阪府岸和田市の保育士（２３）は「店内がきれいだし、売り場も広くてよく買い物に来たのに」と残念そう。大阪府吹田市の男性（８３）も「近所に勤めていたことがあり寂しい。３１日には来店し、最後の姿を目に焼き付けたい」と閉店を惜しむ。

売場構成に奇をてらい過ぎて、オープン後半年くらいで、客足がぱたっと止まってしまった。
残念だが、しょうがない。

全日本空輸は３１日、収支改善策の一環として、国内線１１路線と国際線１路線を１０月以降、廃止または減便すると発表した。
全日空は昨秋と今春にも不採算路線を廃止・減便しているが、その後も新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）によって利用客の落ち込みが続いているため、追加措置に踏み切る。
国内線では、１１月１日から、関西空港と松山、高知、鹿児島をそれぞれ結ぶ路線など８路線を廃止し、他の２路線を減便する。１０月１日からは大島−八丈島線を廃止する。
国際線では、１０月２５日から、現在は１日３便の成田−上海便を１日２便に減らす。
また、国際線のビジネスクラスや国内線の上位クラスで提供している食事や飲料を、エコノミークラスや一般席で有料販売するサービスも始める。大手航空会社が食事を有料提供するのは異例の取り組みだ。
全日空が３１日発表した２００９年４〜６月期連結決算は、経常利益が４９４億円の赤字（前年同期は１１０億円の黒字）、税引き後利益は２９２億円の赤字（同６６億円の黒字）だった。ともに、４〜６月期としては公表を始めた０３年以降で最悪の赤字額となった。
売上高は２１・９％減の２６９８億円。座席単価の高い国際線ビジネスクラスの旅客数がほぼ半減し、当初計画よりも約３００億円の減収となった。
７月以降の予約状況も、エコノミークラスは前年を上回っているが、ビジネスクラスは依然低調だ。 （読売新聞）

羽田発着以外は、廃止・減便がこれからも出てくるだろう。

携帯電話関連３社の平成２１年４〜６月期決算が３０日、出そろった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが伸び悩む一方、ソフトバンクは通信料収入増を背景に増収増益となった。
ドコモは売上高が前年同期比７・３％減の１兆８４７億円、営業利益が１５・１％減の２５１８億円だった。端末販売が前年同期に比べ６０万台減少したほか、２年間の長期契約を前提に通信料金を値引きする料金プランの利用者が急増し、収益が落ち込んだ。ＫＤＤＩも端末販売減で売上高が１・９％減の８５３７億円になった。
ソフトバンクは売上高が２・９％増の６６６３億円、営業利益が２７・３％増の１０８２億円だった。四半期ベースで同社の営業利益が１０００億円を超えたのは初めて。（産経新聞）

売上が増えたといっても、金額ベースではソフトバンクが１番低い。
ドコモは前年同期比で減少しているが、それでも金額では１兆円超の売上だし、営業利益率もソフトバンクより高い。まだまだガリバーの存在。

自民、公明両党の政調会長らが２９日、東京都内で会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」づくりに着手した。
会合では〈１〉幼児教育の無償化〈２〉返還義務のない給付型奨学金制度の創設〈３〉３年をメドに国家公務員の「天下り」の根絶――を盛り込むことで合意、消費税の扱いや外交・安全保障分野などについても両党で調整を進めた上で、８月中旬に公表する予定だ。
読売新聞

天下り根絶は無理でしょう。どうせ抜け道を作るんだろうから。

外資系保険会社、アリコジャパンの顧客情報が大量に流出し、クレジットカードが不正利用された問題は、高橋和之アリコ・日本代表が２７日に会見して謝罪したが、被害はさらに広がっている。２８日までにアリコに寄せられた問い合わせは１２０００件を超え、強みだった通信販売の支払いシステムを崩しかねない。保険契約の解消が相次ぎ、顧客獲得の原動力だった広告も自粛せざるを得ない状況で、経営への打撃が避けられなくなっている。
フジサンケイビジネスアイ

情報流失問題は過去にもあったが、今回も対応が遅いため、不信感が増幅してしまった。ジャパネットたかたの時は、対応が早かったので、そんなに打撃はなかった。なにごとも、悪い話ほど、対応を早くするのが鉄則。

三越伊勢丹ホールディングスは２４日、来年末にシンガポールに伊勢丹の新店を開業すると発表した。百貨店形態では同国５カ所目。
郊外に新設される大型商業施設に入居し、伊勢丹の売り場面積は約５０００平方メートル。商品構成は今後決めるという。同社の百貨店の海外店舗は０８年２月に開業した中国・瀋陽伊勢丹に続いて１３店舗目。
毎日新聞

国内では、伊勢丹は吉祥寺店、三越は池袋など閉店済・予定がありますが、中国での展開は積極的ですね。
日本では百貨店のビジネスモデルが、もう成り立たなくなりつつあります。
百貨店にユニクロや格安スーツチェーンを入れるようでは、もはや百貨店ではありません。

東京証券取引所の１部上場企業から２部に指定替え（降格）を強いられる企業が増えている。金融危機による不況で、業績悪化企業が続出した影響だ。今年は４社が“２部落ち”の憂き目にあうなど、景気回復に時間がかかればさらに相次ぐ懸念もある。 指定替えは証券取引所に上場する企業が所属する市場を移ることをいい、通常は２部から１部へ「昇格」するケースが多い。ただ、上場維持には一定の時価総額や財務の健全性が必要で、その基準に抵触すると移動を余儀なくされる。 　平成１６年度から２０年度までに１部から２部落ちした企業は７社だったが、今年４月に不動産投資ファンドのパシフィックホールディングス（ＨＤ）が、今月１日には不動産業のアトリウムが２部に移された。８月にも電気機器の島田理化工業とＦＤＫも「降格」の予定。４社の移動理由は２０年度末で債務超過に陥ったためだ。 　パシフィックＨＤの場合、傘下のリート（不動産投資信託）２社を軸に成長したものの、不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まり、３月に会社更生法の適用を申請して破綻。２部に降格し、１カ月余りで上場廃止に追い込まれた。アトリウムも親会社のクレディセゾンが完全子会社で再建に乗り出したが、今月２８日、上場廃止の予定だ。 　２部から１部に復活する道もあるが、投資家の視線が厳しさを増す中、東証は企業への監視を強めざるを得なくなっている。 産経新聞