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大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは飲料大手のポッカコーポレーションに出資するとともに、ポッカの資本提携先である乳業・菓子大手、明治ホールディングスを含めた３社で商品開発や物流など幅広い分野で提携する方針であることが１２日、わかった。
サッポロは、投資ファンドなどが保有しているポッカの発行済み株式の約２割を取得する見通し。取得額は１００億円近くに上るもよう。早ければ１２日中に発表する。
ポッカは、価格競争に陥りにくい自動販売機ビジネスに強い。サッポロとポッカは平成２０年６月から自販機に清涼飲料を相互供給しており、資本提携を機に商品開発や物流合理化などでも手を組むことにした。
ポッカには明治ホールディングス傘下の明治製菓が２２％出資しポッカの自動販売機に商品供給しており、明治ホールディングスを加えた３社連合で競争力強化を目指す方向だ。
食品業界では少子化で国内市場が縮小に向かう中、首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合交渉を進めている。今後も生き残りに向け、再編の動きが強まりそうだ。（産経新聞）

サッポロも、ビールのシェアでサントリーに抜かれてしまったから、死に物狂いですね。

すしや刺し身などに使われる最高級マグロ、クロマグロ（本マグロ）の全面的な輸出入禁止を、欧米主要国が検討し始めた。

　カタールで来年３月に開かれるワシントン条約の締約国会議で、モナコが大西洋や地中海に生息する「大西洋クロマグロ」を規制対象とする提案を行う方針を決め、欧州各国に働きかけている。これとは別に、米国も同様の検討に入った。提案が通れば、クロマグロの価格が高騰し、最大のマグロ輸入国である日本に大きな影響が及びそうだ。

　水産庁によると、モナコは、大西洋クロマグロについて、クジラやウミガメと同じ「絶滅の恐れがある生物」として商業的取引を全面禁止する「付属書１」に掲載する案をまとめる方向だ。これに対し、仏、英、独、オランダなどがモナコへの支持を検討している。

　また、米国は欧州の動きとは別に、大西洋クロマグロを規制対象に含めるかどうかを検討中で、現在、国民から意見を募っている。

　実際にクロマグロを規制対象とするには、締約国会議で全投票数の３分の２以上の賛成を必要とする。日本政府は今後、「クロマグロを規制対象とするのは科学的な妥当性を欠く」として関係国に反対を働きかけていく考えだ。

　モナコがクロマグロ禁輸の提案方針を決めた背景には、自然環境保護団体がクロマグロ保護を各国政府に強く働きかけていることがある。日本でのクロマグロ消費量は約４・３万トン（２００８年）で、世界全体の約８割を占める。日本で消費するクロマグロのうち４割弱の約１・７万トンは輸入した大西洋マグロだ。仮に大西洋マグロが禁輸の対象となれば、日本で消費できるのは主に日本の２００カイリ内で取れる太平洋クロマグロの約２・３万トンだけになる。

　クロマグロ以外のキハダやメバチなどほかのマグロについても、国際的な漁獲規制が強まっている。 （読売新聞）

電子マネーの魅力は利便性だけではない。一番の醍醐味は「得する」ことに尽きる。ポイントの面ではクレジットカードが有利という印象があるが、実は同額を電子マネーで支払ったほうが、ポイントが多く付くケースもあるのだ。
例えば、JR東日本の「ビュー・スイカ」カード。一般加盟店で買い物をした場合のポイント還元率は0.5％（1000円買うと5円分ポイントが付く）と平凡だが、このカードを同社「みどりの窓口」で利用するとポイントが3倍になり、還元率は1.5％となる。しかし、今回の主題はここではない。

　重要なのは、このカードでSuicaにチャージした場合でも、1.5％のポイントが還元されること。つまり、Suicaで買い物をすれば、日本中のSuica加盟店が“みどりの窓口”と同じ還元率になる。裏を返せば、現金でSuicaチャージをする人は、みすみすこの機会を逸しているのだ。Suicaチャージで1.5％のポイントが付くクレジットカードは、「ビックカメラSuicaカード」などもある。

　Suicaへのチャージで付いたポイント（JR東日本の「ビューサンクスポイント」）は、等価でSuicaへの再チャージが可能。Suicaを使えば使うほど、“Suicaがたまる”ことになる。コンビニなら首都圏のファミリーマートやローソン、家電量販店ならビックカメラやヨドバシカメラ、と買い物でも使える店が非常に多いため、Suicaが使える店では必ず決済手段として使うべきだ。

新宿のユニクロなら、Suicaが使える「新南口店」が狙い目

　Suicaが使えないチェーンでも、方法はある。例えばユニクロ。一般的には電子マネーが使えないが、なかにはSuicaに対応している店舗もあるのだ。

　新宿駅周辺には多くのユニクロがあるが、このエリアで唯一Suicaが使えるのが「新宿駅新南口店」。大型店舗の西口店に行きがちだが、Suicaをためるならこちらに向かうべき。ほかにも、東京駅八重洲南口店、渋谷中央口店、アトレ目黒店、アトレ大井町店、アトレ新浦安店などでもSuicaが利用できる。

　リアル店舗だけではなく、ネットでもSuicaで得する方法がある。「Yahoo！　ショッピング」やネット書店の「bk1」では、モバイルSuicaで買い物の決済ができる。Yahoo！　は、同社でもクレジットカード「Yahoo！　JAPANカードSuica」を発行しているが、実はこのカードでの決済よりもモバイルSuica決済のほうが得。「自社発行のクレジットカードが一番得なはず」と思いがちだが、Yahoo！　JAPANカードSuicaのポイント還元率は1％なので、前述の1.5％を満たすカードでチャージしたSuicaのほうが還元率が高いのだ※1。なお、買い物でたまったYahoo！　やbk1のポイントはSuicaへ交換することもできるため、二重にSuicaがたまることになる※2。

　このように、電子マネーは使い方を工夫するだけで、お得度に雲泥の差が出てくる。不況の今こそ「得する使い方」を知っておきたい。（日経トレンディ）

米紙ウォールストリート・ジャーナルは今週に入って、米コーヒーチェーン大手スターバックスが「トヨタ生産方式」に準じた形で秒単位の改善活動を推進し、大幅な業績回復につなげていると伝えた。
スターバックスが先月発表した2009年4〜6月期の最終損益は、1億5150万ドル（約144億円）の黒字（前年同期は670万ドルの赤字）。同社を業績悪化から脱出させたのはいまや世界でも通用する言葉となった「カイゼン（Kaizen）」だ。
これまで見過ごされていたムダを減らすために、日本のトヨタ自動車本社での勤務経験を持つ米国人が「カイゼン」をアドバイス、10人余りのスタッフが現場に伝えるため全米の店舗を飛び回り、指導に当たっている。
カイゼンの内容としては、たとえば商品の材料をできるだけ近い場所にまとめたり、提供するコーヒーの種類が一瞬でわかるように色別のラベルを張ることなどだ。トヨタが工場で実践しているように、ストップウオッチ片手にムダを省きながら注文をさばく時間を短縮していったという。その結果、オレゴン州の店舗では1つの注文を平均25秒でさばけるようになり、客の増加にもつながった。
スターバックスは昨年の4-6月期決算で1992年の株式公開以来、初めて赤字に転落したが、こうした地道なカイゼンに加え、経費削減や不採算店舗の閉鎖を進め、さらに税率の低下や金利収入の増加などが貢献したことにも助けられ、今回大幅な回復が実現した。
しかし業績が回復した一方で、現場からは不満の声も聞こえてくる。従業員の中には効率化を追求しつづければ「コーヒーショップを工場に変えてしまう」と危機感を訴える者もいるという。（MONEYzine）

トヨタで成功したからトヨタのカイゼンが最善だと思わない方がいい。車の生産ラインをジャンルの違う業種に無理に採用してもダメな物はダメ。その業種独自の改善を自分達で試行錯誤して考えてやらないとだめだよ。

レンタカー大手のオリックス自動車（東京都港区）が始めた高級スポーツカー、ポルシェ「ケイマン」の貸し出しが人気を呼んでいる。７月下旬から９月２５日までの期間限定だが、全国のスポーツカーファンから予約が殺到し、８月中はほぼ予約が埋まっている。今後、スポーツカーの中古車販売にも乗り出す方針で、スポーツカーに関心を示す「クルマ好き」の需要を取り込むことを狙っている。
ケイマンは水平対向６気筒エンジンを搭載、高い加速性能と洗練されたデザインで、欧州では最も人気が高いスポーツカーの一つとされる。貸し出しは六本木ヒルズ店（東京都港区）だけだが、国内レンタカー会社が扱うのは初めて。貸し出しは日帰り（午前９時から午後７時）のみで、料金は２万９８００円。

読売新聞のネット記事に依ると、難病のパーキンソン病の新薬として、大日本住友製薬（大阪市）が今年３月に発売した「トレリーフ」が、同社が以前から同一成分で販売している抗てんかん薬「エクセグラン」の１００倍以上の価格で販売されているという。

　既存の薬が、別の病気への効能が認められ、新しい商品名で認可される例はあるが、医療関係者からは「臨床試験に費用がかかるとはいえ、１００倍もの価格差はおかしい」との声が出ているという。

　トレリーフは、脳内神経伝達物質の働きを強める作用がある「ゾニサミド」を有効成分とし、薬価は１錠（２５ミリ・グラム）１０８４・９円。成分が同じエクセグラン１錠（１００ミリ・グラム）３８・５円と比べ、同じ量で比べた価格差は１１２・７倍だという。

　薬は病気ごとに認可され、薬価は製薬会社の申請に基づき厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」が算定しているという。

　厚労省医政局は「用量、用法が大きく異なるため、トレリーフは他の抗てんかん薬ではなく、類似のパーキンソン病治療薬と比較して算定する方が適切と判断された」とするという。

　一旦その病気の薬として、販売が許可されると、中身がどうあれ認められたらその通りになるであろう。
　例え素人？が記事で知ったとしても、医師の診断書がなければ使うことも出来ないので、インチキ臭いが仕方が無いとも言えよう。

クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは６日、顧客情報を記録したマイクロフィルム状の記録媒体「コムフィッシュ」１５１６枚を紛失したと発表した。

　顧客情報には、１９９５年８月〜２００１年９月に利用した「ＮＩＣＯＳカード」と、９３年７月〜００年３月に利用した「ＵＦＪカード」の会員など計約１９万７０００人分の氏名、住所、口座番号、カード番号などが含まれていた。

　同社前身のＵＦＪカードと日本信販が合併した０５年ごろまでに、営業拠点の統廃合に伴う保管場所の移転などで誤って廃棄した可能性が高いとしている。記録媒体は専用の読み取り機が必要で、これまでにカード情報の不正使用に関する連絡はないという。（読売新聞）

北朝鮮を訪問したビル・クリントン元米大統領と、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の「特赦」によって解放された２人の米国人女性記者を乗せた航空機は５日午前５時５０分（日本時間同日午後９時５０分）ごろ、ロサンゼルス郊外のバーバンクにあるボブ・ホープ空港に着陸。記者らは４か月半ぶりに家族との再会を果たした。
航空機は着陸後、格納庫に入り、約１００人の報道陣が見守る中、まず米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）のユナ・リーさん（３６）（韓国系）が笑みを浮かべて姿を見せ、続いてローラ・リンさん（３２）（中国系）が両手を上げて喜びを表した。タラップを下りた２人は家族と抱き合った。その後、クリントン元大統領も機外に出て、タラップを下り、改めて２人と抱き合った。
記者会見では、ローラさんが「ユナと私は３０時間前までは囚人でしたが、みなさんの励ましを支えにしてきました」と涙声で語った。 （読売新聞）

裏取引が何かしら、あったんだと思う。米政府は、あくまでも個人的な渡航だったと言い張っているが。

国の監督下で経営再建を進めている日本航空が、２００９年度下半期の旅客事業規模を１０％程度縮小する方向で検討していることが５日、わかった。
搭乗率が低い不採算路線の廃止・減便を上積みし、航空機は小型機に切り替えて赤字幅を圧縮する。社員数も減らし、人件費の１割削減を目指す。８月末にも策定する経営改善計画に盛り込む方針だ。
路線の廃止・減便は、世界同時不況でビジネス需要が落ち込んでいる国際線を中心に進める。国内線は、地元自治体などの反発が予想されるため、使用する航空機を小型化して運航コストを圧縮する。
これらの結果、運航する飛行機の座席数と飛行距離を掛け合わせて航空会社の事業規模を示す「有効座席キロ」という指標を約１０％引き下げ、旅客事業の縮小を加速させる。搭乗率の向上が期待できるため、採算性は改善するという。
社員の削減については、本社部門や空港のカウンター業務、整備部門などに人員削減計画の提出を指示している。定年退職による自然減に加え、一時帰休や早期退職制度の実施も視野に入れている。（読売新聞）

組合問題が解決しない限り、再建はムリだろう。