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7月7日に日本で発売を開始したニューヨーク生まれの清涼飲料水「グラソー ビタミンウォーター」が絶好調だ。発売以来順調に数字を伸ばし8月4日にはついにコンビニに進出、人気はさらに加速すると見られている。わずか1か月で一躍人気ドリンクの仲間入りを果たした今商品、その秘密はズバリ「クチコミ」だった。
「グラソー ビタミンウォーター」は、7月の日本での発売以来、都内でのサンプリングを積極的に展開。そのカラフルなビジュアルも手伝って、瞬く間に“いろんなところで見るオシャレなドリンク”となった。

このサンプリングは、渋谷や表参道、原宿など、流行に敏感な世代が多く集まるエリアにて実施。イベントには音楽やアートを絡め、会場には俳優・浅野忠信や漫画家・浦沢直樹を招くなど、多角的な活動によってオシャレな商品イメージが定着しつつある。

その結果、今商品は多くのメディアで取り上げられることとなったが、人気の秘密はそれだけではない。この商品の情報を一気に拡大させたのはブログをはじめとしたクチコミだったのだ。

イベント活動に加え、商品自体が海外発でありながら保存料や合成着色料などは使用せず現代の日本人のヘルシー志向にマッチしていたこともあり、ブログ上で書き込みが増加。発売から約1か月の現在、Googleのブログ検索機能で「グラソー ビタミンウォーター」と打つと、実に1万件以上のページがヒットする（8月14日現在）。また、芸能人や人気モデルのブログで取り上げられたことも露出拡大に拍車をかけているようだ。

街角でのサンプリング戦略と、ブログなどによるWEB上でのクチコミ、ふたつの要因で大人気となった「グラソー ビタミンウォーター」。1か月前に日本でデビューした新ドリンクは、その売れ方もまた新しい、まさしく“イマドキ”の商品といえるのではないだろうか。【東京ウォーカー】

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の全国主要コンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比７．５％減の６５４８億円だった。売上高の減少は２カ月連続だが、落ち込み幅は９８年１２月の調査開始以来最大。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」導入効果の一巡が最大の要因で、便利さを武器に“小売業界の優等生”として、成長を続けてきたコンビニの失速ぶりが鮮明となった。
タスポの全国への導入は昨年７月で、カードを持たない喫煙者が来店する「タスポ効果」の追い風を受けてきたコンビニ業界だが、導入から１年が経過して追い風は消滅。７月の来店客数は４．５％減の１１億５５７８万人で、１年４カ月ぶりに減少。客１人当たりの平均単価も３．１％減と８カ月連続で減少し、スーパーなど他の小売り業態と同様の消費不振が直撃した形だ。
特に７月は、北日本や西日本で曇りや雨の日が昨年より多く、日照時間が少なかったため、アイスクリームや清涼飲料、冷やしめんなど主力商品の販売が振るわなかった。
コンビニ業界では、各社が積極的な出店を続けてきたこともあって、市場規模は災害など一時的な例外を除いて拡大が続いてきた。しかし７月は新店舗も含めた全店ベースの売上高も前年同月比５・０％減と２年１カ月ぶりに減少した。業界では飽和感が高まっており、各社の出店戦略にも影響が出そうだ。【毎日新聞】

国土交通省は２０日、政府監督下で再建を進める日本航空に対して指導や助言を行う有識者会議（座長＝杉山武彦・一橋大学長）の初会合を開いた。
この中で、国交省は、不採算路線のさらなる縮小は避けられないとして、日航に対し一定程度の路線の廃止・減便を検討するよう求めた。
日航は２００９年度下期に国際、国内の計１６路線を廃止・減便する計画だが、９月末までに策定する経営改善計画で、赤字の地方路線などで廃止・減便を上積みする見通しだ。
国交省はこれまで、航空網維持の観点から路線の大幅縮小には慎重だったが、日航の経営悪化が深刻化する中で、「企業体として存続できない路線を残すわけにはいかない」（航空局）との姿勢に転じた。
２０日の会合では、日航が示したコスト削減方針が具体性に乏しかったことに対し、出席した委員から批判が相次いだ。国交省は、貨物など不採算事業について、他社との事業統合や共同事業化を促す考えも示した。（読売新聞）

一度解体して、労組を整理して出直したほうが良い。

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１９日、通常サイズの「並盛」に比べ、ご飯が約３倍、ルーが４倍の「カレーキング」を２６日から発売すると発表した。価格は並盛（３３０円）の約２．７倍の８９０円。
すき家は、牛丼でも、ご飯が「並盛」（３３０円）の２倍半、肉が６倍の「牛丼キング」（９９０円）を１２日から発売している。“超特大”メニューの拡充で食欲旺盛な若い男性の需要を取り込む狙いだ。
発売する「カレーキング」のカロリーは２１２２キロカロリーで、１食分だけで成人男性の１日の摂取カロリーにほぼ相当する。同社が平成２０年１月に発売した特大サイズの「メガカレー」（５５０円）の販売が好調だったため、さらに大きなサイズを品ぞろえする。（産経新聞）

全日本空輸は１８日、燃料価格の上昇に伴い、１０月１〜１１月３０日の発券分について、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を徴収すると発表した。７〜９月は、燃料価格の下落でゼロになっていた。

片道当たりの金額は日本〜欧州、北米、中東路線が７０００円。これらの長距離路線では昨年１０〜１２月のピーク時に、３万３０００円を徴収していた。ほかの主要路線では、日本〜ハワイが４０００円、日本〜タイが３０００円など。

付加運賃の再徴収は、６〜７月のシンガポールケロシン市場価格の２カ月平均が１バレル＝７４・５ドルに上昇したため。８〜９月に６０ドルを下回った場合には、再び付加運賃の徴収をやめる。日本航空も付加運賃の再徴収を予定している。（産経新聞）

【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、中国の株式相場急落を受け、世界経済の先行き懸念が広がり大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比186．06ドル安の9135．34ドルと7月29日以来、約2週間半ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同54．68ポイント安の1930．84で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億2590万株増の12億2019万株。
中国の上海総合株価指数はこの日、過去9カ月で最大の下落率となる5．8％の下げを記録。前週末に発表された米小売売上高の不振を受け、中国など対米輸出国の経済に対する先行き懸念が台頭、世界経済の回復見通しに不透明感が強まった。
これを受け、日欧の株式相場や原油などの商品相場が軒並み下落。ダウも寄り付きから大幅安となり、下げ幅は一時200ドルを超えた。
市場では、7月以降に期待先行で反発してきた相場が転換点を迎えた可能性もあるとの指摘も出ており、「市場参加者は翌18日の中国株の動向に注目している」（中堅証券）という。
個別銘柄では、フリーポート・マクモラン、USスチール、ダウ・ケミカルなどの鉱山や素材関連銘柄が大幅安。バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどの銀行株も軟調だった。
市場予想を下回る決算を発表した米住宅改装用品小売り2位のローズも急落。同業のホーム・デポも売られた。

日本マクドナルドホールディングスの2009年上半期（1〜6月）連結決算が、全店売上高、営業利益とも株式上場以来の最高を記録した。マックといえば、「100円バーガー」に代表される値下げ競争の旗振り役と見られがちだ。しかし、値引きは一時的な話題づくりに過ぎない。子供向けセット商品、「ハッピーセット」のような仕掛けを絶え間なく繰り出し、集客増につなげていることが、業界「勝ち組」と呼ばれる要因といえそうだ。

■お客1人当たりの消費額が増える
同社の上半期の経営成績は、直営店とフランチャイズ（FC）店を合計した全店ベースの売上高が前年比4．1％増だった。原田泳幸社長は「朝、昼、24時間店の深夜の3つの時間帯で来店客を増やすことができた」と胸を張る。
全時間帯の来店客数は、夕食時間帯の不振や前年より休日数が少なかったことから前年比1．4％減だった。だが、客1人当たりの消費額が増えた。全店売上高は7月単月でも同1．0％増。値下げ競争の中で来店客を維持できても売り上げの減少を余儀なくされているのが大半の外食産業の中で、異例の健闘ぶりだ。
通常サイズの約2．5倍の大きさのハンバーグを使った「クォーターパウンダー・バーガー」は地域限定から全国に展開した。サイズを小さくして価格を下げるファストフードの競合チェーンもある中、「デフレ時代」に逆行した商品投入は業界の話題をさらった。さらに朝食メニューにホットドッグを投入したことも、サラリーマンの朝食需要を生み、都心部店などの売り上げ増に結びついた。

同社が最も重視しているのは、来店客をいかに増加させるかだ。原田社長は「全国の6割の人はまだマックを利用したことがない」と、新規客の開拓余地がまだ大きいことを繰り返し強調する。

ポケモンなど子供に人気のキャラクター人形などのおまけがつく「ハッピーセット」。任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の体験版のゲームソフトを店内でダウンロードして楽しめる「マックでDS」。店内への無線LANの設置。客が立ち寄りたくなる環境整備への投資に手を抜かない。ドライブスルーや24時間営業店舗の増設など利便性向上の取り組みの多くも、元をたどれば同社が先導したものだ。

■「価格競争には参戦しない」と強調
今後はコーヒーの無料化を全国で展開する。2008年2月に従来のコーヒーの味を大幅に改善した「プレミアムローストコーヒー」を120円で売り出したところ、コーヒーチェーンに流れていた一部客層の取り込みに成功した。ただ、それを知らない客も多いという。今度は2009年7月下旬、関東地区の店舗で無料配布したところ客数が大幅に伸びたといい、全国で新しい「マックコーヒー」の大宣伝を繰り広げる予定だ。
同社は02年から2期連続で最終赤字に陥ったことがある。「激安"59円"バーガー」を売り出し、安値競争を仕掛けた直後のことで、「効果は一過性に終わり、低価格が常態化すれば客数も売り上げも段々と減っていった」（同社幹部）という。同社が「価格競争には参戦しない」と強調し、値引きを常時ではなく、一定期間ごとに実施しているのも、このときの教訓があるからだ。


以前の「藤田マクドナルド」では限界があったが、外部からトップを招聘して成功した良い例だ。
優秀な経営者は、分野が違っても（コンピューター→外食）、結果を残せるんだね。

コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）が加盟店による売れ残り食品の「見切り販売」を制限していたことを巡り、「セブン―イレブン福島塙店」（福島県塙町）のオーナー鈴木一秀さん（５９）が１３日、同社に３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
セブン―イレブン・ジャパンによると、加盟店のオーナーが見切り販売制限を巡って同社を提訴したのは初めてという。
訴状では、「（見切り販売を）妨害したのは組織的・継続的な不法行為」と主張。１９８５年からの損害の一部として３０００万円の賠償を求めた。セブン―イレブン・ジャパンは「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。 （読売新聞）

セブンイレブンのイメージが悪くなったね。

伊勢丹は１３日、中国・上海に売り場面積３万平方メートル級の大型店を出店する方針を明らかにした。早ければ２０１１年の開業を目指す。
百貨店各社は日本での伸び悩みから、中国を成長の「主戦場」と位置付け、進出計画が相次ぐ。伊勢丹は東京・銀座の百貨店並みという「旗艦店」を出店することにより、中国展開で圧倒的優位に立つ狙いだ。
新店の広さはおおむね、東京の松屋銀座店（３・２万平方メートル）に迫る。日本勢で唯一、中国に百貨店を出している伊勢丹としても過去最大級だ。天津でも１０年末をめどに、地元企業との合弁で新店舗を開くことで大筋合意している。実現すれば天津に２店、上海で新店を含め２店、成都、瀋陽で各１店の計６店舗となる。
中国では、高島屋も１２年までに上海に４万平方メートル級の店舗を出す計画を公表している。（読売新聞）

日本国内のメガ百貨店は減少し、地方弱小百貨店は倒産若しくは大手の傘下になる。
売上が尻つぼみとなるのは間違いない。国内・海外での売上比率が逆転する可能性もある。

【ニューヨーク時事】599ドル（約5万7500円）払えば、飛行機に1カ月乗り放題−。米格安航空大手ジェットブルー・エアウェイズは12日、米国内全線を対象にした期間限定の「乗り放題パス」を発売した。不況のトンネルからなかなか抜け出せない米国では、出張や旅行が手控えられ、航空会社の台所事情は苦しい。利用客を呼び戻すための奇策と言えそうだ。
　パスの有効期間は9月8日〜10月8日で、搭乗3日前までの座席予約が必要。追加料金を支払えば、カリブ海など中南米行きの国際線にも使用できる。　

1ヶ月6万円で飛行機乗り放題とは画期的だと思う。日本で実現すればチケット売れまくるだろうな。