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【毎日新聞】米運輸省は２６日、低燃費車の購入支援制度に基づく全米での自動車販売の結果を発表した。メーカー別の販売台数で、トヨタ自動車が１９．４％を占めて１位だったほか、ホンダ（１３％）が４位、日産自動車（８．７％）も５位に入るなど日本メーカー全体のシェアは４７％と半数近くを占めた。車種別でも、上位３位までを日本車が独占、１０位までの７車種を日本車が占めた。下取りに出された旧型自動車の上位１０車種はすべて米国産車で、低燃費の日本車人気の高さが改めて浮き彫りになった。
米運輸省によると、メーカー別では連邦破産法の適用を受けて経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１７．６％で２位だったほか、フォード・モーター（１４．４％）が３位、クライスラー（６．６％）も７位だった。販売増には結びついたが、いずれも通常の販売シェアを下回った。制度の恩恵に浴したのは、日本メーカーだった。

　この支援制度は、燃費の悪い旧型の乗用車や小型トラックを売却する代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受けられるというもので、支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４２万円）。金融危機に伴う自動車ローンの審査厳格化などの影響で、自動車購入を手控えていた米消費者を支援することで景気の底上げを図る狙いで導入された。

　同制度に基づく補助総額は７月下旬からの約１カ月間で計２８億７７９０万ドル（約２７００億円）、買い替えられた自動車は計６９万１１４台に達した。

　米政府は当初、予算１０億ドルで募集を始めたが、わずか１０日で底をつき、慌てて制度を拡充。期間を延長したが、増額した２０億ドルも３週間足らずで払底し、制度は約１カ月で打ち切られていた。