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【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、中国の株式相場急落を受け、世界経済の先行き懸念が広がり大幅続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比186．06ドル安の9135．34ドルと7月29日以来、約2週間半ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同54．68ポイント安の1930．84で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億2590万株増の12億2019万株。
中国の上海総合株価指数はこの日、過去9カ月で最大の下落率となる5．8％の下げを記録。前週末に発表された米小売売上高の不振を受け、中国など対米輸出国の経済に対する先行き懸念が台頭、世界経済の回復見通しに不透明感が強まった。
これを受け、日欧の株式相場や原油などの商品相場が軒並み下落。ダウも寄り付きから大幅安となり、下げ幅は一時200ドルを超えた。
市場では、7月以降に期待先行で反発してきた相場が転換点を迎えた可能性もあるとの指摘も出ており、「市場参加者は翌18日の中国株の動向に注目している」（中堅証券）という。
個別銘柄では、フリーポート・マクモラン、USスチール、ダウ・ケミカルなどの鉱山や素材関連銘柄が大幅安。バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどの銀行株も軟調だった。
市場予想を下回る決算を発表した米住宅改装用品小売り2位のローズも急落。同業のホーム・デポも売られた。