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日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の全国主要コンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比７．５％減の６５４８億円だった。売上高の減少は２カ月連続だが、落ち込み幅は９８年１２月の調査開始以来最大。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」導入効果の一巡が最大の要因で、便利さを武器に“小売業界の優等生”として、成長を続けてきたコンビニの失速ぶりが鮮明となった。
タスポの全国への導入は昨年７月で、カードを持たない喫煙者が来店する「タスポ効果」の追い風を受けてきたコンビニ業界だが、導入から１年が経過して追い風は消滅。７月の来店客数は４．５％減の１１億５５７８万人で、１年４カ月ぶりに減少。客１人当たりの平均単価も３．１％減と８カ月連続で減少し、スーパーなど他の小売り業態と同様の消費不振が直撃した形だ。
特に７月は、北日本や西日本で曇りや雨の日が昨年より多く、日照時間が少なかったため、アイスクリームや清涼飲料、冷やしめんなど主力商品の販売が振るわなかった。
コンビニ業界では、各社が積極的な出店を続けてきたこともあって、市場規模は災害など一時的な例外を除いて拡大が続いてきた。しかし７月は新店舗も含めた全店ベースの売上高も前年同月比５・０％減と２年１カ月ぶりに減少した。業界では飽和感が高まっており、各社の出店戦略にも影響が出そうだ。【毎日新聞】