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国の監督下で経営再建を進めている日本航空が、２００９年度下半期の旅客事業規模を１０％程度縮小する方向で検討していることが５日、わかった。
搭乗率が低い不採算路線の廃止・減便を上積みし、航空機は小型機に切り替えて赤字幅を圧縮する。社員数も減らし、人件費の１割削減を目指す。８月末にも策定する経営改善計画に盛り込む方針だ。
路線の廃止・減便は、世界同時不況でビジネス需要が落ち込んでいる国際線を中心に進める。国内線は、地元自治体などの反発が予想されるため、使用する航空機を小型化して運航コストを圧縮する。
これらの結果、運航する飛行機の座席数と飛行距離を掛け合わせて航空会社の事業規模を示す「有効座席キロ」という指標を約１０％引き下げ、旅客事業の縮小を加速させる。搭乗率の向上が期待できるため、採算性は改善するという。
社員の削減については、本社部門や空港のカウンター業務、整備部門などに人員削減計画の提出を指示している。定年退職による自然減に加え、一時帰休や早期退職制度の実施も視野に入れている。（読売新聞）

組合問題が解決しない限り、再建はムリだろう。