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すしや刺し身などに使われる最高級マグロ、クロマグロ（本マグロ）の全面的な輸出入禁止を、欧米主要国が検討し始めた。

　カタールで来年３月に開かれるワシントン条約の締約国会議で、モナコが大西洋や地中海に生息する「大西洋クロマグロ」を規制対象とする提案を行う方針を決め、欧州各国に働きかけている。これとは別に、米国も同様の検討に入った。提案が通れば、クロマグロの価格が高騰し、最大のマグロ輸入国である日本に大きな影響が及びそうだ。

　水産庁によると、モナコは、大西洋クロマグロについて、クジラやウミガメと同じ「絶滅の恐れがある生物」として商業的取引を全面禁止する「付属書１」に掲載する案をまとめる方向だ。これに対し、仏、英、独、オランダなどがモナコへの支持を検討している。

　また、米国は欧州の動きとは別に、大西洋クロマグロを規制対象に含めるかどうかを検討中で、現在、国民から意見を募っている。

　実際にクロマグロを規制対象とするには、締約国会議で全投票数の３分の２以上の賛成を必要とする。日本政府は今後、「クロマグロを規制対象とするのは科学的な妥当性を欠く」として関係国に反対を働きかけていく考えだ。

　モナコがクロマグロ禁輸の提案方針を決めた背景には、自然環境保護団体がクロマグロ保護を各国政府に強く働きかけていることがある。日本でのクロマグロ消費量は約４・３万トン（２００８年）で、世界全体の約８割を占める。日本で消費するクロマグロのうち４割弱の約１・７万トンは輸入した大西洋マグロだ。仮に大西洋マグロが禁輸の対象となれば、日本で消費できるのは主に日本の２００カイリ内で取れる太平洋クロマグロの約２・３万トンだけになる。

　クロマグロ以外のキハダやメバチなどほかのマグロについても、国際的な漁獲規制が強まっている。 （読売新聞）