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石破茂総理が就任して以降、即座に衆議院の解散を宣言したことで、「手のひら返し」との批判が相次いでいる。そんな石破氏の変節について政治ジャーナリストの青山和弘氏が分析した。

閣僚人事を「納得と共感内閣」と評した石破氏は、総理就任の直前に、10月9日に衆議院を解散し、27日に総選挙を行うと発表した。それまで「国民に判断材料を与えるのは、政府・与党の責任」として、予算委員会の前に「すぐ解散しますという言い方はしない」と明言していたが、国会召集から解散まで9日という、戦後最短の事態になりつつある。

法政大学大学院の白鳥浩教授は「支持率が高い時に解散を打つ。それによって政権を延命させていく装置だ」と指摘する。教育無償化を実現する会の前原誠司代表から「石破カラーをちゃんと出して頑張って」と言われた際には、「出したらぶったたかれるから。（本音を）出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」と返答。なお過去の取材には「言うべきことを言わないなら、政治家やらない方がいい」と答えていた。