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　石破茂氏は首相就任前に、先んじて衆院選の実施を明言した。この対応は、憲法に違反する疑いがあるとの批判が出ている。

　石破氏は9月30日、新総裁として記者会見した自民党本部で衆院の解散に踏み切る方針を示し、10月27日に衆院選を実施することを表明。「首相でない者がこのようなことを行うのは、かなり異例なことだと承知をしている」と述べた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は1日、参院議員総会で「異例で済む話ではない。解散総選挙に関わることで憲法違反の疑いがあっていいのか」などと批判した。

　国会の解散は、憲法の7条と69条に規定されている。7条では解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定める。天皇は国政に関する権能を有せず、事実上首相が判断するため「首相の専権事項」とされる。