3月2日、2024年度予算が衆院を自民・公明の賛成多数で可決され、憲法の規定により年度内での成立が確定した。
この予算には能登半島地震の復興に向けた予備費が含まれていることから、岸田首相は、「石川県の馳知事からもこれで安心して復興復旧に取り組むことができると、（予算の）早期成立に向けて参議院での審議も丁寧に臨んでいきたい」といった。
震災直後の1月8日付けの本コラム〈能登半島地震、東日本大震災のような「復興増税」が出てくる余地はない〉で指摘したが、震度7クラスの震災では1ヵ月で災害復旧費の補正予算を組むのが、これまで例外のない前例だ。
