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派閥による政治資金パーティー裏金問題を受けた自民党の政治改革を巡る対応について、野党からは5日、早くも実効性を疑問視する声が相次いだ。岸田文雄首相（党総裁）は4日に「政治刷新本部（仮称）」を党内に設置すると表明したものの、抜本的な改革には言及しなかった。野党の各党首らは、自民の対応策が生ぬるく、問題の真相解明や再発防止につながらないと切り捨てた。

◆派閥のボスが入って「どんな議論ができるのか」
　裏金づくりの温床になったとして、自民派閥の存在自体が問われる中、派閥を率いる麻生太郎副総裁を政治刷新本部の最高顧問に据えるとした首相の方針について、立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「派閥を運営してきたボス（麻生氏）が入ってどんな議論ができるのか。国民はすでに期待していない」と批判。本部設置とは別に、問題に関与した議員への厳正な対処も求めた。