岸田文雄首相は追い詰められた結果、早期解散に踏み切るかもしれない。
そんな観測が永田町では流れ始めている。
岸田首相が9月13日に行った内閣改造を受けて報道各社が世論調査を実施したが、その内容は政権にとって悲惨なものとなった。
内閣改造は政権のイメージを刷新し、低迷している支持率を上昇させる起爆剤として使われることが多い。
しかし、読売新聞が9月13〜14日にかけて実施した世論調査では、政権支持率は前回（8月25〜27日）と同じ35％と低く、不支持率も前回と同じ50％と横ばいだった。
同時期に行われた日経新聞の世論調査も、支持率は前回と変わらない42％、不支持率は微増の51％となった。
他の世論調査も厳しい結果のものが多い。
毎日新聞は支持25％（前回より-1ポイント）、不支持68％（同±0）。朝日新聞は支持37％（+4）、不支持53％(-1)。産経新聞は支持38.9%(-2.6)、不支持56.1％(+2.6)となった。
唯一、支持率が不支持率を上回ったのは共同通信で、支持39.8％（+6.2）、不支持39.7％（-10.3）となったが、それでも拮抗状態であり、他社との比較からも例外的な数字だと言えるだろう。
今回の内閣改造は幹事長や政調会長、官房長官や財務大臣の続投など、岸田首相が党内の基盤を強化するために、骨格の人事は変えなかったことが注目されたが、それでも、女性閣僚を過去最多タイの5人にするなど、サプライズも用意した改造だった。
それだけに、支持率が上がらなかったのは政権にとっては痛手だろう。
要因としては、政権の中心メンバーが変わらなかったことや、過去に政治資金規正法違反事件を引き起こした小渕優子氏が選対委員長に抜擢されたことなど様々挙げられるが、毎日新聞世論調査で岸田首相について「早く辞めてほしい」と答えた人が51％を占めるなど、そもそもトップの首相に人気がないことが最大の要因ではないかとも見られている。
もう岸田首相自身が交代しない限り、政権支持率は上がらないのかもしれない。
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