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習近平は、人民解放軍のサイバー部隊に力を入れており、隊員数は17万人を超えると報じられている（写真・アフロ）

「最初のステップは問題を抱えていることを認めること、そして次のステップは問題の深刻さを認めることだ」（米国防総省高官）

8月7日に公開された「ワシントンポスト」のある記事が、日本国内で大きな波紋を呼んでいる。同記事は日本の防衛省が被った “世紀のハッキング事件” を報じたものだ。

「記事によると2020年の秋、防衛省の機密情報が中国当局にハッキングされていることを、米国の国家安全保障局（NSA）が掴みました。『衝撃的にひどい』被害だったため、NSA長官で、米国サイバー軍のトップ、ポール・ナカソネ大将と、当時国家安全保障担当の大統領副補佐官だったマシュー・ポッティンジャー氏の2人が日本に駆けつけました」（現地紙記者）
2人は日本政府にこの事件を報告し、対策を講じるように伝えた。ところが、2021年の秋になっても、日本政府は十分なハッキング対策をしていないことが発覚。再び、米国の政府高官が “説教” をするため来日したというのだ。

「冒頭のように、記事全体を通じて米国高官たちの怒りがにじみ出たような内容でした。『日本側はこの問題がただ過ぎ去ることを望んでいた』という米国高官の感想も掲載されており、日本政府が被害を隠蔽しようとしている、という米側の不信感が露わになっています」（同前）

実際、「ワシントンポスト」の記事について、浜田靖一防衛大臣は「サイバー攻撃により、防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認しておりません」と否定している。

だが、「異例の事態ですよ」と語るのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏だ。

「そもそも2020年秋の段階で、ナカソネ大将といった高官が直接来日するということ自体が、問題の深刻さを表わしています。こういうことは、非公式に伝えられるものですからね。
ソフトバンク光

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