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自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。

東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開発」を利するような国会質問をした可能性があるとみて経緯を調べているが、当選4回のペーペー議員の関与だけにとどまるのか。永田町では「他の議員に“飛び火”するのでは」と囁かれている。

「狙いは『河野大臣潰し』ではないかといわれています。秋本さんは河野大臣の側近で、原発推進の自民党の中で共に『脱原発』を掲げる“異端児”。原発政策の大転換を決めた岸田政権にとって目障りな存在です。岸田官邸が河野大臣を黙らせるために、秋本さんを吊し上げる絵を描いたのではともっぱらの噂です」（官邸事情通）
ある政界関係者は「河野大臣の後ろ盾で、秋本議員とも近い菅前首相の力をそぐ結果になるのではないか」とみる。

萩生田政調会長の影もチラつく。秋本氏は2022年2月の衆院予算委員会分科会で、既に公募が始まっていた秋田県沖の洋上風力発電事業を巡って、「日本風力開発」の参入を後押しするかのような国会質問をしていた。入札の評価基準を「売電価格重視」だけでなく「早期導入」にも重きを置くよう見直した上で、手続きのやり直しを要望。当時、答弁に立ったのが、経産相だった萩生田氏だ。
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