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　マイナンバー制度をめぐるトラブルの続発を受け、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の3省庁による「総点検本部」を立ち上げ、21日に初会合を開くことを決めた。岸田文雄首相が同日の記者会見で、同本部を軸に政府と自治体の連携を強化するなどの対応策を説明する。首相や閣僚が関与を強めることで、制度に対する国民の不安解消につなげたい考えだ。

　総点検本部には首相も出席し、司令塔には河野太郎デジタル相が就く。マイナンバー関連の業務で住民と向き合う自治体と政府の協力を強化する。

　具体的には、総務省に自治体の窓口役となる職員を置いて、トラブル情報を集約し迅速に対応する体制をとる。菅義偉政権下で河野氏が行政改革相として新型コロナのワクチン接種を担当した際に、接種を加速化させた自治体との連携をモデルにするという。

　本部では、マイナンバーカードで行政手続きができる「マイナポータル」で、閲覧可能な情報のすべてを対象に点検作業にあたる方針。マイナポータルでは、本人以外の公金受取口座や健康保険証のデータがひもづけられる問題などが次々と判明している。