今後取り組む施策をまとめた重点計画の改定案に盛り込んだ。会議の議長を務めた岸田文雄首相は「国民が安心してデジタル社会のメリットを享受できるよう重点計画を着実に実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
マイナカードは16年に交付が始まり、表面には顔写真とともに氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、裏面には12桁の個人番号が記されている。交付開始当時に取得した人の更新時期が近づいていることから、カードの仕様を変更するという。
性的少数者らの団体からの要望などを踏まえ、身分証明の機能を残しつつ、不要な記載情報の削除について検討する。具体的な仕様は新カードに関する作業部会で詰め、24年の通常国会へのマイナンバー法改正案提出を視野に入れる。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひも付けられる誤登録が7300件以上判明しているほか、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで別人の証明書が誤交付されるといったトラブルも明らかになっている。
重点計画の改定案では、マイナカードに対する国民の不安を解消し、信頼を得ることが「不可欠」と強調。デジタル庁が中心となり、関係省庁と連携して「万全の対策を迅速かつ徹底して実施する」と明記した。人為的ミスを低減するために、デジタル化を進めて人が介在する機会を減らしていく方針という。
一方で改定案には、銀行口座の開設などオンラインでの本人確認について、原則としてマイナカードに一本化することも盛り込まれた。利便性を高めて普及を加速させる狙いがあるが、マイナカードに対する信頼が揺らぐ中、性急な政府の姿勢を不安視する声も少なくない。デジタル庁は「一連のトラブルと新カードの導入に直接の関連はない」（幹部）と説明しているが、国民に対する丁寧な説明が求められそうだ。
