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「やはり、早期解散に踏み切るつもりか」──。そんな臆測が永田町で広がっている。

岸田首相は5月31日、異次元の少子化対策に関して、3年間の集中的な取り組み期間の予算を3兆円から「3兆円台半ば」に引き上げるよう指示。その一方で、具体的な財源については議論を先送りすることを決めたからだ。

1日開催の「こども未来戦略会議」で示した方針案には「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定する」と書かれている。年末の予算編成過程まで先送りするのだ。

「本来は、6月中に閣議決定する『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』に具体的な財源を書き込む必要がある。それを先送りするのは一種の“禁じ手”ですが、有権者からの反発を恐れたのでしょう。社会保険料の負担増か、増税は不可避ということです。骨太の方針では、高等教育の支援拡充など有権者が喜びそうな政策を華々しくブチ上げ、選挙で信任された後に負担増の話をしたいのだと感じました。財源論の先送りによって、総理は年末まで解散のフリーハンドを得た形です」（自民党幹部）

岸田首相は「骨太」の原案を今月7日までにまとめるよう調整を急がせているという。解散戦略に影響するからだろうが、通常国会会期末の6月21日が近づく中で参院での審議日程が窮屈になっているのも事実だ。

■2週間の会期延長か

「入管法改正案は今週がヤマ。防衛力強化のための財源確保法案は、鈴木財務相の不信任などで、衆院通過が当初の予定より2週間ほど遅れてしまった。解散を視野に入れると、会期内の成立は微妙なところ。逆に言えば、会期延長なら今国会で解散の可能性が高まる」（自民国対関係者）

2週間程度の会期延長なら、6月末解散で7月投開票という日程感が考えられる。有力なのは6月30日解散、7月23日投開票だ。6月30日は大安で、7月の大安の日曜日は23日だけ。しかも、この日は最強開運日とされる「一粒万倍日」でもある。

問題は、公示日が7月11日になること。岸田首相は昨年に続きNATO首脳会議に参加する方針だが、今年は7月11、12日にリトアニアで開催される。

「公示日の第一声を済ませた足でリトアニアに飛んでNATO首脳会議に臨む“ウルトラC”も囁かれている。サプライズ好きで体力自慢の岸田首相ならやりかねません」（野党ベテラン議員）

外交アピールで増税隠しの選挙とは姑息。それで勝たせたら、待っているのは異次元の負担増だ。