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今日は「日銀砲」について書いていきます。

「日銀砲」とは簡単に言えば日本銀行が行う直接的間接的な市場介入のことです。
例えば日本円の価値が極端に高騰し円高になったときや投資ファンドによる投機的な動きを阻止するためなどに円売りによる介入を行います。
日本は輸出大国ですから円高が進むと日本経済にとって不利になってしまいます。ですから日銀はそれを止めるために為替介入を行うんですね。

「日銀砲」と呼ばれるきっかけになったのは２００４年に行われた大規模な市場介入によるものであるとされています。この市場介入により多くの投資ファンドが殲滅され、その衝撃から「日銀砲」の異名がついたようです。

これだけ聞けば日銀によるただの大きな為替介入に聞こえますが実際はそうではありません。
投資ファンドを殲滅したとまで言われる「日銀砲」の威力は半端ないです。

日銀砲に関して有名な２ｃｈのコピペがあります。
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日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「１分ごとに１０億円も？」
日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」
日銀部下「２４時間ですか？」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」
日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」
日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」


これを３５日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが２０００社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。

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実際これと同じことが行われていたわけではありませんがこれに近いことが起きていたといえます。実際日銀の為替介入の規模は大きかったですし投資ファンドが次々と倒産したのも事実です。

少し恐ろしい話ですね。
このコピペを見た後だと「日銀砲」という異名もなんか禍々しく聞こえます。

続いていた円高も最近は若干ではありますが円安方向に向かってきました。
しかし、「日銀砲」はいつ炸裂してもおかしくありません。
実際昨年も日銀による為替介入もありましたしね。
これが継続されればそれは「日銀砲」へと化けます。

みなさんも日銀や為替の動きに注目してみてください。日本経済を左右する重要な情報ですから。
以上「日銀砲」についてでした。

こうしたモノが売れない不景気・物価下落のスパイラルをデフレスパイラルと言います。
デフレスパイラルに入ってしまうとモノが売れないだけでなく会社の業績不振により次々とリストラされる人が現れ仕事ができるひとがいなくなっていきます。
失業者の増加は景気悪化をさらに促すのでデフレスパイラルが止まらなくなってしまいます。

こうやって考えるとデフレスパイラルって怖いですよね。普段は何か物が値下げされると嬉しいですが、行き過ぎた値下げや企業間同士の値下げ戦争を見ると少し不安になってしまいます。



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これまでの記事で日銀がお金を供給しすぎるとインフレになりモノの値段が上昇するということはわかりましたね。
それでは、逆に日銀が金融引き締めをしすぎて世の中のお金を減らしすぎたらどうなってしまうのでしょうか？

「物価が下がるんじゃないの？」と考えたあなた。その通りです。

世の中のお金が減ってしまうと物価が下がります。
こういった現象をデフレーションといいます。インフレの逆ですね。

単純に考えてください。
世の中にお金が少なくなるということは私たちが所有するお金も減るということです。
そのような状況下で商品を普通の値段で売って買う人がいるでしょうか？
おそらく買う人は少ないでしょうね。我々一般人は少ないお金を必要なものにしか使えません。
ですから売り手は商品の値段を下げなければ商売になりません。
こうして物価が下がっていくのです。

物価が下がると聞けば消費者にはやさしい！インフレよりいいんじゃない？
と思う方もいるかもしれませんがそうとも言い切れません。

例えば、トマトが大量にとれすぎたからトマトの値段が下がったとかテレビの製造コストが下がったからテレビを安く売ることができるようなったなど”特定の商品”の値段が下がるのであればさして問題はないのですがデフレーションはそれとは違います。
物価が全体的に下がり続けるのがデフレーションなんです。

モノが売れなければ売り手は困って不景気だろうが値段を下げなければなりません。
そして仕方なく値段を下げます。すると当然売り手の利益は下がります。

デフレになりすべての商店で値下げが始まったらすべての商店で利益が少なくなるといっても過言ではありません。
利益が少なくなればその会社の社員への給料が下がります。給料が下がると社員たちは消費を抑え込みあまりモノを買わなくなりまた商店は値段を下げなければならない状態に陥ります。

こうしたループ（デフレスパイラル）によりデフレになると景気まで同時に悪化してしまう可能性があるのです。ですからデフレが良いとは言えないんですね。

⇒デフレスパイラルへ



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インフレ記事が続きます。

インフレになる要因として主に次の２種類があります。

〇　１つは「ディマンド・プル・インフレ」
Demand（需要）Pull（引っ張る）Infration（インフレ）

例えば、世の中にお金が増えるとお金の回りが良くなってこれまでお金をあまり持っていなかった人もお金を持つことになります。するとお金を持った人々の「商品が欲しい」という需要もどんどん高まっていきます。
つまりお金の総量が増えれば需要も増えるので最初のうちは商品を供給する量も需要に合わせて増えますがそのうち需要に追い付かなくなってきます。
みんながいろんなものを欲しがりそれに生産が全く追い付かなくなるんですね。

そして需要が供給を上回る、つまり商品の数よりも商品を欲しい人の方が多いためその商品の値段はあがります。
これがディマンド・プル・インフレです。

〇　もう一つのインフレ要因は「コスト・プッシュ・インフレ」です。
Cost（生産に必要なお金） Push（押し上げる） Infration（インフレ）

商品を作るとき生産コストが上がるとその商品の値段も上がります。
例えば材料費や人件費が値上がりすれば商品の値段も上がります。
材料を輸入している場合、円安が進行すれば輸入品は高くなるので材料費にかかるコストが上昇します。人件費はストライキなどがあれば上げざるを得ない場合もあるので生産コストは必ずしも一定であるとは言えません。というよりも上げ下げが激しい部門です。

コストプッシュインフレとはこのように生産コストが上がることによっておこる物価の上昇をさします。

以前の記事で説明したように「インフレ」とは物価（モノの値段）が上昇し続けることです。
これはお金が世の中にあふれて相対的にお金の価値が薄れるからですよね。

では、このインフレが急速に進んでモノの値段が１０倍１００倍になってしまうようなことはあり得るのでしょうか。
実はあり得るんです。モノの値段が１０倍にも１００倍にもなるような状態を「ハイパーインフレーション」と言います。

ハイパーインフレになり物価が１００倍になったとすると単純計算で銀行預金の価値は１００分の１になります。つまり１０００万円は１０万円の価値しかなくなるということです。

実際にロシアでは１年間の間に物価が１００倍になるような事態が起こったことがあります。
この状況下では生活雑貨なども値上がりし食品の値段も何十倍にもなったようです。

世の中にお金があふれるといいましたが一般的にインフレやハイパーインフレになると生活が苦しくなってくる人が出てきます。収入が必ずしも１００倍になるわけではありませんからね。
特に「年金」や銀行の預金だけで生活しているお年寄りは生活がかなり苦しくなります。
年金は一定額ですし銀行の預金も物価上昇に伴って総額が増えるなんてことはありません。

ですから、行き過ぎたインフレは良くないんですね。
とはいってもあまり今の日本には関係ないんじゃ・・・と思う人もいるかもしれませんがそうでもありません。財政政策や金融政策を行えばマネーサプライを増加させることは容易です（実際は踏み切りませんが）。

景気対策にはかならずインフレ、デフレの可能性を考えなければならないんです。

前記事に続いてリーマンショック（サブプライム問題）についてです。
先ほどはリーマンショックとサブプライムローン問題の違いを説明しましたね。
細かく言えば意味は違いますが一般的にこれらが指し示す意味は同じです。
では、世界経済を混乱させ同時株安を引き起こしたこの問題の一連の流れは一体どういうものな
のか。
その流れを順番に書いていきます。

�@　アメリカの住宅価格が次第に上昇
アメリカで住宅の価格が上昇し低所得者が家を買えなくなってしまいました。
そこでサブプライムローンという低所得者向けの住宅ローンが現れることになったのです。

�A　銀行が大量の貸付資金を集める
サブプライムローンにより銀行は貸付資金として大量の資金が必要となりました。

�B　リーマンによりローンの買い取り
　リーマンブラザーズという投資機関がサブプライムローンを買い取り、それを高い利息の証券にして世界中の銀行に大量に売った（ここが重要です）。
高い利息を付けたことによりリーマンブラザーズは証券の買い手（世界中の銀行）に高い利息を払うことになりますが住宅価格は上昇し続けていたため問題はありませんでした。

サブプライムローンとリーマンショックの違いって何？
なんで景気が悪くなったの？
という方のために世界経済に大きな影響を与えたこの問題について解説したいと思います。

まずこの一連の流れの呼び方サブプライムローンとリーマンショック。この違いは一体何なのか。
サブプライムローンとは低所得者の為の住宅ローンのことでアメリカで扱われるローンです。
プライムと呼ばれる通常の優良客よりも下位の層に位置づけられるのがサブプライムで普通では住宅ローンの審査には通らない信用度の低い人の為にあるのがサブプライムローンなんです。

リーマンショックは簡単に言えば投資機関リーマンブラザーズがもたらした債務危機のことです。

ですから細かく言えばサブプライムローン問題ととリーマンショックの意味は違いますが一般的にこれらが指し示す意味は同じと考えても良いと思います。

⇒リーマンショック（サブプライムローン問題）の流れへ

皆さんご存知の通り日本の中央銀行である「日銀」は日本で唯一の発券銀行です。
つまり日銀ではお札を作ることができ、お札は日銀でしか新たに生み出せません。

ということは・・・
日銀がお金を発行し続ければ景気は簡単に回復するのでは？

不景気で問題なのは世の中のお金の回りが悪くなっていることですよね。
ですから日銀がお金を大量に刷って大量に市場に流通させれば自然とお金の回りは良くなって人々に今まで以上のお金が行きわたる・・・

しかし、考えてみてください。もしこれが合っているのだとしたらそもそも不景気になんかならないと思いませんか？
要するに日銀がそうしないということはキチンとした理由があるからなんです。

例えば１００万円の車があるとします。当然、現時点では１００万円あればこの車を売ってもらえますよね。では、日銀が今日本にあるお金の量を１０倍にしたらどうなるでしょうか。
人々が持つお金の量も１０倍になりお金持ち気分になった人々は高価なものに群がります。それは車も同じです。
でも、お金の量が１０倍になった状態でも車の値段は１００万円のままでしょうか？
答えはノーです。

お金の量が１０倍になれば１００万円だとしても買う人は多く現れます。この場合店は車の値段を上げるでしょう。おそらく１０倍の１０００万円に。
持っているお金の量が１０倍になって物の値段も１０倍になった。これでは解決にはなりません。
つまりお金を刷れば刷るほどお金の価値はだんだんと薄れていきます。
世界に１０個しかない腕時計が１０００００個に増えたら価値は薄れますよね？それと同じです。

この様に物の価値「物価」が上昇し続けることをインフレーションといいます。

先ほどの例の様に日銀がお金の量を１０倍にしてもすぐに私たちの資産が１０倍になるわけではありません。増えたお金がだんだんと市場に流通していきだんだんと私たちのもとへやってくるのです。だから、物価もだんだんと上がっていき実質お金の価値は下がります。

こうした「インフレ」と呼ばれる現象が起きてしまうため日銀がお金を大量に刷っても経済は簡単には良くならないんです。
そう美味い話はないんですね。

スコーチドアースディフェンス。聞いたことがある人もいるのでは？
まあ普通に生活していればあまり耳にすることも無いと思いますが。何しろＭ＆Ａに関する用語なので。
私が初めてこの用語を知ったのは大学の商法の授業でした。
なんか響きが好きで気に入っています。経済学の中で一番好きな用語かもしれません（意味も含めて）。


スコーチドアースディフェンスは敵対的買収（ＴＯＢ）に対抗する手段の一つです。
例えば企業Ａが企業Ｂに敵対的買収を仕掛けられているときどうすればこの買収を回避することができるでしょうか。


買収側の企業Ｂに企業Ａは買収する価値が無いと思わせること。

これって結構効きますよね。


企業Ａに価値が無いなら買収する意味はほとんどないですし企業Ｂは買収意欲を失います。

スコーチドアースディフェンスはこれを利用した作戦です。
つまり自社の資産を売却したり、わざと多額の負債を負ったりして企業全体の価値を下げて買収を防ぐというのがスコーチドアースディフェンスなんです。

焦土作戦と呼ばれているのは戦争で自軍に攻め入られたとき相手に武器や施設などを使わせないように焼き払って本拠地を他に移したことに由来しているようです。

効果は大きいですが自分の武器を失う訳ですからその代償は大きいですよね。
特に企業価値を下げるということは株主がもつ株式の価値も下げるということなので滅多にできることではありません。ですから日本ではあまりこういった事例は見られませんね。

自分の価値を下げても自分は捨てない。
「タダでは食われない」っていう感じがなんか好きです（笑）

先ほどの記事で預金が１０００万円以下であれば国によって保護されると説明しました。
ですがこれだと預金が１０００万円以上の人は大損です。

ペイオフ回避にはいくつか方法があります。
◆　預金を複数の銀行に分けて預ける（１０００万円以下にして）
◆　決済用普通預金を使う
◆　国債で管理
◆　タンス預金
◆　金などの実物資産に換える

下２つは根本的解決にはなってないかもしれませんが・・・

上から２番目の「決済用普通預金」というのは預金保険制度により預金の全額が保護される普通預金です。
つまりペイオフの際１０００万円以上の預金があっても全額補償されます。
ただし、決済用普通預金は無利息となっているので注意してください。