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国民の誰もが生活の中で負担している消費税。その増税が決まったのは先月の話。

今後日本の消費税は

2014年4月　⇒　8％
2015年10月　⇒　10％
と段階的に引き上げられることになります。

単純に考えて現在の消費税5%（国税4%＋地方消費税1％）の2倍になるわけであるから、当然私達の負担は大きくなる。
しかし、当たり前とも言えますがそのなかで消費増税をチャンスと見る人々も存在します。

テレビのニュースやワイドショーなどで増税について取り上げているときよく耳にするのが
「税と社会保障の一体改革」です。

これは増税に伴い私達が受ける公共・医療サービスなども向上させようというもので、増税をするのであれば社会保障を向上させなけれなりません。そうでなければただ単に私達の負担が大きくなるだけで増税を謳っている政党など誰も支持しなくなってしまいます。

「社会保障なくして増税はありえない」
とよく大学の消費税法の先生がおっしゃっていましたがまさにその通りです。

余談ですが消費税（国税4%＋地方消費税1％）というのもその先生の受け売りです（笑）
本当に何度も何度も繰り返しておっしゃっていたので。

さて「税と社会保障の一体改革」ですが

実は消費増税法のウラにはコレの他に
「公共事業と税の一体改革」というものがあります。

新聞を読んでいると目にしますがニュースなどではあまり見ない気がします。
もちろん私が見ていないだけで取り上げられているかもしれませんが。

もうわかりましたよね？

そう、ポイントは「公共事業」

つまり、消費増税をチャンスと捉える人々は公共事業に関わる人。
いわゆる「ゼネコン」です。

ちなみにゼネコンとは
General Contractorの略称。元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。
平たく言えば総合建設業ですかね。

道路や防波堤の建設などの公共事業が活発になれば当然ゼネコンにお金が回り追い風となります。
実際、民主党・自民党・公明党の3党は公共事業を増やしていこうとしています。

公共事業が増えることは良い事か悪いことか・・・皆さんはどう思うでしょうか？

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