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財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。

　内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。

　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

　経常利益は１１．４％増の８３兆５５４３億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。

　設備投資は５．８％増の４５兆４４７５億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は６．１％増の１５４４兆１４２８億円で過去３番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。

　また、３０年４〜６月期の経常利益は前年同期比１７．９％増の２６兆４０１１億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は５．１％増の３４４兆６１４９億円、設備投資は１２．８％増の１０兆６６１３億円だった。

このニュースを受けてネットでは、

企業は内部留保、個人は預貯金。

「良く言えば、まじめ、悪く言えば、悲観的。日銀が、ジャンジャン刷りまくりしても、”金は天下の回り物”にならない。」

「景気回復感を感じてる庶民なんて居るのかい？」

「内部留保の現預金は、大企業より中小企業の方が多いみたいだね。バブル崩壊後の冬の時代を経験していれば、やむ無しの感はあるけど、元を正せば、銀行の無茶な取り立てがトラウマになっているのかもね。」

「トリクルダウンが幻だということがよく分かるよね　上の方で流れが止まってるもんね笑」

「少しくらいは還元してほしいもんだわ」

「こんなんじゃトリクルダウンなぞ夢のまた夢。」

「まあ、経済成長とか無理だなこりゃ。」

「やっぱり、現預金と内部留保を勘違いしてるコメントがあった。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場（中央区）では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

サンマは主産地、北海道での水揚げが8月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。同市場8日のサンマ入荷量は約7600箱（4キロ箱中心）で、1〜7日（平均2万8600箱）に比べ4分の1近くに急減した。

入荷減により、卸値は高騰。8日の相場は中心となる140グラム型が1キロ当たり1100円前後で、1週間前の約2倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を見送る動きが相次いだ」（築地卸）と打ち明ける。

不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は少なく、8日の相場は1キロ当たり1000〜1200円と地震発生前の2倍近く。売れ行きは鈍いという。

このニュースを受けてネットでは、

「地震がおきるまえの記事には今年はサンマが安い！と書かれていたのに非常に残念でならない。北海道の皆さん大変でしょうけど、めげずに頑張って下さい。」

「地震の影響がこういう所に出ているのかな、それでも今年はサンマは豊漁だと言っていたが、これでまた高値になるのか。」

「幸いサンマは豊漁だと言う。一時的に高騰しても数が減らないなら漁は活況になるだろうし、消費者は安くサンマをいただける。そして何よりも北海道経済の助けになるはず。震度の大きさの割に震源地が大きな都市近くでなかったので被害は少なかったわけだし、電気が戻れば復旧も早いと思う。寒くなるまでにいつもの生活が戻ってくることを祈っています。」

「北海道の野菜や魚、乳製品などどこの家庭もお世話になってる。地震の影響で未だ停電のところもあり復旧まで時間がかかりそうだ。去年のサンマは細くて脂が乗ってなかった記憶がある。いつもタダ同然で秋はサンマを食べていただけに寂しいですね。少しでも復興に近づくようにお祈りします。北海道産のものを購入して応援します。」

「生ものは電気がないと冷蔵庫も使えないし、氷も出来ない。運搬にも支障がある。１週間は安定しない。今後心配されるのが、台風２２号の進路？最近は、北海道に上陸する。日本の多くの食材が有る場所で、被害があると代替がきかない。自然災害は避けようがない。来ない事を祈るばかり。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

財務省は７日、各省庁が提出した平成３１年度一般会計予算の概算要求額が１０２兆７６５８億円になったと発表した。２８年度要求額（１０２兆４０９９億円）を上回り過去最大で、総額が１００兆円の大台を超えるのは５年連続。３０年度当初予算比では約５・２％増えた。政府の重点施策に配分する「特別枠」の要望も４兆３１７５億円と、記録が確認できる２３年度以降で最大となった。

財務省は年末に向けて査定を行い圧縮を目指すが、今年度は編成過程で来年１０月に予定されている消費税増税に伴う景気対策も上乗せされる予定で、当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。

概算要求が大きくなる最大の要因は、高齢化に伴う社会保障費の増加。社会保障費のほとんどを所管する厚生労働省の要求額は、３０年度予算比７６９４億円増で、全体の約３１％を占めた。北朝鮮対応などで防衛省の要求も５兆２９８６億円と過去最大となった。

このニュースを受けてネットでは、

「これだから、、財政健全化は無理です。収入に見合った予算を組めないのはなぜなのか考えるべきでしょう」

「ググれば分かることだけど、以前は２０１１年度に財政健全化と言っていた。それが２０２０年になり、２０２５年にすり替わろうとしている。安倍ちゃんは結局、問題を先送りして、話題をすり替えているだけ。」

「止めて貰いたい。この上さらに補正予算まで組んで、垂れ流すそうだ。高齢化に伴って社会保障費が増加し、納税額は減る一方なのに、赤字国債を乱発していれば、その内、日本が破たんするのは目に見えている。」

「使う予算よりも、減らす予算を教えて欲しい。予算って無限にあるようなものではないと思う。国の収支をきちんと教えて欲しい。税金はとられる一方で借金して使い放題なんてなんて事だ。」

「こんな状況なのに国会議員の定数増やすの？平等にしたいなら減らす方向で帳尻合わせて欲しいな。」

「これ、消費税増税を前提に組んでいるそうだが、台風と地震という大災害で民間が弱っているのに増税するのだろうか。予算編成は大変になるが、直ちに臨時国会を開き増税凍結法案を通してほしい。」

など、多くのコメントが書き込まれている。