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政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3．5％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25．4％のプラスとなる10万250円まで増えた。

携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。

携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。　


このニュースを受けてネットでは、

「保険やクレジットカードと同様、一度契約したら、なかなか他へ変更できないストックビジネスですから、このように多くの利益を稼ぎだします。長期契約時の割引や違約金のわかりづらさ、解約するための煩雑な手続きなど「スイッチングコスト」を意図的に上げる手法は、決してお年寄りに優しいとは言えない。ケータイ、車は高すぎ。」

「絶対に損しない殿様商売」

「高すぎる事務手数料も何とかして欲しい」

「今は生活必需品ですので安くして貰いたい。」

「３社ともほとんど価格に差がない。差がないってのは良くないね。金の流れが停滞する。通信サービス事業のカテゴリーでは企業が貯金ばかりで金の流れが停滞していると思う。」

「そのうち値下げすると思って様子見てたけど、政府の調査は19年末とか言ってるし、もう格安SIMに移行してしまった方が良さそうだな。承知していたとは言え、2年縛りの違約金が腹立つなぁ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。