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財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。

　内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。

　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

　経常利益は１１．４％増の８３兆５５４３億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。

　設備投資は５．８％増の４５兆４４７５億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は６．１％増の１５４４兆１４２８億円で過去３番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。

　また、３０年４〜６月期の経常利益は前年同期比１７．９％増の２６兆４０１１億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は５．１％増の３４４兆６１４９億円、設備投資は１２．８％増の１０兆６６１３億円だった。

このニュースを受けてネットでは、

企業は内部留保、個人は預貯金。

「良く言えば、まじめ、悪く言えば、悲観的。日銀が、ジャンジャン刷りまくりしても、”金は天下の回り物”にならない。」

「景気回復感を感じてる庶民なんて居るのかい？」

「内部留保の現預金は、大企業より中小企業の方が多いみたいだね。バブル崩壊後の冬の時代を経験していれば、やむ無しの感はあるけど、元を正せば、銀行の無茶な取り立てがトラウマになっているのかもね。」

「トリクルダウンが幻だということがよく分かるよね　上の方で流れが止まってるもんね笑」

「少しくらいは還元してほしいもんだわ」

「こんなんじゃトリクルダウンなぞ夢のまた夢。」

「まあ、経済成長とか無理だなこりゃ。」

「やっぱり、現預金と内部留保を勘違いしてるコメントがあった。」

など、多くのコメントが書き込まれている。