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農林水産省は９日、岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚コレラが確認されたことを受け、豚肉の輸出を停止したと明らかにした。今後、各国と相談した上で輸出の可否を判断する。

同省によると、日本の豚肉や加工品の輸出額（２０１７年）は約７億円で、相手国は香港やシンガポール、ベトナムなど。今年２月現在、岐阜県で飼われている豚は約１１万頭で、全国の頭数の約１％。

日本は２００７年、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が「感染がない」と認定する豚コレラの「清浄国」になったが、今回の豚コレラの発生で清浄国から外れることになるという。

農水省は同日午前、省内で緊急の「豚コレラ防疫対策本部」を開催。斎藤農相は「蔓延（まんえん）防止には初動対応が重要」として、早期の封じ込めに努めるよう指示した。


このニュースを受けてネットでは、

「もっと大きく報道されるべき事案。」

「発生源は何だ？外から入ってきたのか？一気に全頭殺処分だから生産者も瀕死の状況になってしまう。何も補償が無ければ悲惨だが保険は大丈夫かな？」

「一頭だけでの家畜保健所への報告なら この農家さんの観察力は素晴らしい観察力だと思いますが 最近 ここの農家さんの死豚が60頭、程死豚が発生したと言うのは本当でしょうかね？とにかく 感染力が強いウイルスですので、これ以上の豚コレラの拡散がない事を願います！」

「だいぶ前から中国で流行していましたけど、水際対策は万全だったんでしょうか。中国では、処分するにしても杜撰なやり方をしている、と聞いています。中韓で流行った後は必ずと言っていいほど日本にも来るので、農業の研修なども含めて、人の出入りには十分に注意をした方が良いと思います。」

「豚の殺処分が心が痛む。確かにいつかは食材にされてしまうのだろうけれど、生まれてきて最後が「処分」ってしょうがないけれど心が痛みます。」

「輸出は顧客の信頼確保。封じ込めには流行地域である中韓との断絶が効率的。」

「そもそもの発生源は何かの原因究明は進んでいるのだろうか？。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。

借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。

国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。

このニュースを受けてネットでは、

「そうですね。国の借金がたくさんあるんですね。じゃあ公務員の給料を削減しましょう。こんなにたくさん借金があるのに社員のほぼ全員に満額のボーナスを出してる会社なんてないですよ。」

「これだけ借金が有るのに今国内にいる外国人健康保険の見直しもするのでしょうね。養子縁組をすればがんの高額治療も可能な外国人の健康保険は疑問です。」

「少しは歳出削減してください。国家公務員の給与、賞与削減　国会議員の定数削減　赤字なのに待遇が良すぎ…それなのに増税したりしやがって、国民は納得しませんよ。」

「正直国家公務員は、中小企業経験した人にやってほしい。庶民の気持ちを理解してない奴が、国家運営しているからダメになるんだと思います。」

「日本は1946年に預金封鎖と紙幣が紙屑になる経験者だからね。気になるのは、今の70代以上は国を信じてないけど、若い人は結構信じてるんだよね。いざとなれば、国は何でも出来るから、いくら借金増やしても大丈夫なんだよね。」

「国が赤字なら、安倍さん以下公務員の給与を下げるのが筋。それに、国にはかなりの保有資産があるのに、借金ばかりクローズアップされている。情報操作されている様にも感じる。マスコミも、もう少し踏み込んだ内容の報道をしてもらいたい。」

「結論としては、日本の財政は健全。確かに負債は有る。でも、同じくらいの資産が有る。今、残念なのは、朝日新聞レベルの嘘を読売がタレ流してるコト。」

「例えば600万くらいの資産あって、将来相続収入が見込まれてる人が、借金1000万を悲観的に言っても、誰が大変だと思うんだろう。且つ日銀という子供もいるしね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

携帯電話の料金プランをめぐり、総務省は来春までにＮＴＴドコモなど大手３社に対し、端末代と通信料の分離を徹底するよう求める方針を固めた。大手３社はこれまで、２年間の通信契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きする「セット販売」で契約数を伸ばしてきたが、料金体系が不透明で分かりにくいとの指摘が出ていた。

通信料と端末代を分ける「分離プラン」を普及させ、海外に比べて割高とされる通信料の値下げを促す。持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。

このニュースを受けてネットでは、

「>>持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。煽るような書き方しているが、これが正しい姿なのだよ」

「結果、変わることはないと思います。いくら値下げだと騒いでも端末機があまりに高騰していて基準も定かでない。端末が無料でも何かの名目で未だに充当する。ショップのスタッフですら、対応違うんだから。プラン自体が理解してない人がほとんど。今まで通りに抜け穴は見つけて利用料金は変わることはないと。一部の悪さする奴等を除いてちゃんとみんなが平等に持てる携帯にしてほしいね。」

「機種代金も高性能な端末なら高額になるのかもしれないが、それにしても高過ぎる。通信費も含めて大手3社は月額１万位かかるのは異常！総額で半額かそれ以下にすべき！なぜUQやYモバイルなどの別会社にできて大手はできないのか！」

「分離プランは賛成だし、なぜそれが今まで常識ではなかったのかが問題。常に端末を新しいモノに替えたい人は、その人の責任で勝手にローンでも組んで買えばいい。通信費とごちゃまぜにしてわからなくして、買い換えない人にも負担させるようなやり方はおかしい。そして、ただ「分離しました」だけではなくて、分離した上で通信費のパケット単価をキチンと適正価格にすること。」

「キャリアが一番やりそうなのが、ただ分離しして総額に端末費がないだけで見た目安くなったように錯覚させて、通信コスト自体は分離前と変わらないこと。これだけは許してはだめ。」

「頻繁に買い換える人は負担が上がる…これって当たり前のことでは？　例えば車を何度も買い換える人の負担が増えないというのはあり得ない。家を何度も買い換える人の負担が増えないというのもおかしい。極めて自然なこと。ただ、これをもって政権側が自分たちの手柄のようにするのはおかしいし、「通信量が減った」をことさら騒ぐことではない。自分はこれまでも、２年での端末＋通話・通信料の総計を出し、24等分して値段の比較をしてきたが、合計金額で判断すべきもの。大事に使えば割安になるし、度々買い換えればそれだけ負担が増える。繰り返しになるが当然の姿になるだけだ。ただ大手キャリアが儲けすぎなのも事実なので、そこは自然な還元をすべきであろう。」

「どっちにしても、あの手この手で儲けようとするから…　あまり期待してないで様子を見ます。」

など、多くのコメントが書き込まれている。