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施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、レオパレス21が9日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が58億円の赤字（前年同期は94億円の黒字）だった。アパートの施工不良の補修に伴う引当金など特別損失が拡大したことが響いた。

売上高は前年同期比1.3％減の2554億円。施工不良の調査と補修工事が終わるまで入居者の募集を停止しており、賃料収入が減少した。アパート向けの銀行融資が鈍り、物件の新規受注で苦戦していることも響いた。

レオパレスは施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかり、対象物件の補修を進めている。

このニュースを受けてネットでは、

「損して得取れの逆を行く会社。金持ちがズルしてるのと違って、ズルして金浮かそうとしている寂しい会社。」

「あまりにイメージが悪かった これまででも差が付いてたのが、なお大東に差をあけられた」

「策に溺れるとはまさにこの会社の事と思う。」

「外は綺麗そうに見えてるが骨組みはドカタのプレハブ事務所やないか」

「最近CMも見なくなったから、この会社もここで終わりかな。」

「レオパレスの物件全部調査すれば耐震性も低くて、壁紙も薄いただ単に、家具家電付きっていうだけの賃料が高い会社」

「下請けなどの関連会社もあるので簡単な問題ではないが、正直レオパレスは地主や賃貸人の事を全く考えていない事業展開をしている。この先ずっと売上減、破産してほしい会社の一つである。」

「一旦悪いイメージダウンすると回復が困難。当然といえば当然の結果。綻びは更に拡がるから。」

「コストたたいて　建築基準法違反の疑いがある施工不良　見て見ぬふりしてたからね。　発覚すりゃ　こうなるよね。ブランドイメージは失われたね。　これで知られちゃった過去の評判の悪さも含めて　回復には時間かかるよ　これ。」

「5年前に住んでいて、そこが問題あって工事行われたそうだが、謝罪メールすらない 2年間、隣の咳がダイレクトに聞こえたりして辛かった もうここに住んだ人は一生ここを利用しないでしょう 反省すていないと思う 普通の会社なら高かった火災保険のお金返却とかもあると思う ここはメールすらない そういう会社に未来はない」

など、多くのコメントが書き込まれている。

市場原理を無視した公的支援は看過できない。韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。

政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（WTO）提訴の前提となる2国間協議を要請した。WTO補助金協定では他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援を廃止勧告の対象と規定する。

韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。

日本政府は経済協力開発機構（OECD）造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別れに終わった。

日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E＆Sホールディングス相談役）は韓国の公的助成策について「市場原理によって淘汰（とうた）されるべき過剰な造船設備をいたずらに延命させることで市場競争を歪曲し、造船市況の回復を妨げ、世界の造船業に多大な損失をもたらす」と懸念を表明。かねて国土交通相にWTOの紛争解決手続きに基づく早急な問題解決を求めてきた。

経営が悪化した造船所が政府支援を受け過剰設備を温存し、無理な受注に走れば船価は回復しない。10月に開催された日本、欧州、中国、韓国、米国の5極造船首脳会議（JECKU）でも公正な競争に向けた商業的慣行について世界的規律が不可欠であるとの認識で一致した。

造船市場の世界シェア（17年竣工ベース）は日本20％、韓国34％、中国36％と3カ国で9割を占める。韓国はリーダー国の一角としての誇りを持ち、市場原理を無視した政府支援を止め、自国造船業が持続的に国際競争力を保持できる技術開発や生産性改革に目を向けてほしい。

参照元URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00010006-newswitch-bus_all

このニュースを受けてネットでは、

「日本は韓国の不正に対して厳しく対応するべきだと思います、どんどん訴えるべきです。」

「中央日報の口汚い論説が出てくるのは間違いないと思う。いつもの発作がまた起きるからお薬を用意しておきましょう。」

「不当ダンピングですね。ありえない安さで受注し、当然利益が出ないから政府が補填する。同業他社からの売り上げを収奪するためだけの汚いやり口です。北米で現代車が何故か売れている理由もここにあるかもしれません。 政府共々WTOからお仕置きを受けてください。」

「イチゴやシャインマスカットでも訴えて欲しい！」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、１３００万円から２６００万円に倍増する方向で検討していることが１０日分かった。民営化委は、来年４月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。

ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円。これを通常貯金で１３００万円、定期・定額で１３００万円の合計２６００万円に引き上げる方向で調整している。

限度額は、平成２８年に１千万円から１３００万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。

民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、２千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。

このニュースを受けてネットでは、

「ちゃんと記事を読んでほしい。ゆうちょの預入限度額が倍増するだけで、破綻したときに保障されるペイオフは他の金融機関と同じで1000万で変わらないよ。」

「ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたそのお金は、何に活用するのかが気になります。国債や株式の運用でしょうか。」

「限度額だけ増やしても預けるメリットがなければ限度額を上げても皮算用通りにはいかないと思う。ペイオフは一定でも他銀では高額預金者の優遇をしている場合もあるからそれ以上預ける意味があるわけで、ゆうちょ銀ももう民間なんだから高額預金優遇を取り入れていかないと「何も考えずに預けてくれる老人」がどんどんあの世へ行ってしまうし、ペイオフまで預けてそれ以上は分散したり優遇のある銀行へ鞍替えする人が増えていくので、これからは先細りかもね。ゆうちょ銀は日常生活の窓口銀行としては便利なので、ゆうちょは財布代わりの小口の銀行にして、大口の預金は他の優遇がある銀行にするのが賢い使い分け。大口優遇があると一人勝ちできると思うんだけどな、ゆうちょ銀。」

「銀行協会なんかは完全民営化の前に限度額引き上げは順序が違うだろうということを言っているわけで。地方創生とかビジネスマッチングとか色々やって地域経済を支えている地銀・信金・信組からすれば、背後に国がいる安心感を盾に国債だけ運用して儲けてるゆうちょに預金を持っていかれたらかなわんよ。でも、ゆうちょしかない地方もある。不便を強いるわけにはいかない。だから本来は民間の金融機関と政府系金融機関とで役割を分けるべきで民営化なんてすべきじゃなかった。全部政府が悪い。」

など、多くのコメントが書き込まれている。