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金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。

共通ＫＰＩは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位２０銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。

金融庁は昨年３月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年６月に共通指標を設定した。

このニュースを受けてネットでは、

「元証券マンです。僕は絶対に自分では投信は買いませんし、買おうとしてる人がいたら止めます。今証券業界では安定収益を得るために、投信の信託報酬やファンドラップの運用手数料を稼ごうとしています。投資家の資金は証券会社を肥やすためにあるのではありません。自身で判断できないのなら、投資なんてするべきではありません。」

「投信は運用で利益が出ても入出の手数料で吹っ飛びます。それくらい手数料が高い。従って買うだけ無駄。特に地銀は自行で売買しているわけではなく親会社のファンドに丸投げなので中抜きされて利益はほぼ無くなります。株は自分で調べて買いましょう。セクターを固定して買えば結局投信買ったのと同じことですので。」

「金融機関は、手数料収入を得るために盛んに投資信託をすすめてくる。政府は、インフレにしようとしているが、何だかんだ言ってもデフレである。スーパーでも安い商品が売り上げのメインである。増えなくてもそのまま銀行においておいた方が気をもまずいいように思う。」

「長期投資の最大のリスクは手数料であるということ。政府は投資を推奨する中で、証券会社等にリスク説明を義務付けてますが、中身が薄い一般論の羅列のみ。経済全体のパイが伸びていない中で国債や株式などのリスクと利回りのバランスを取って市場原理で価格が調整されている訳ですから、夢のような金融商品はありません。その中でも「確実に」差し引かれるのが手数料。手数料の重要性を素人でも理解できるように説明すべきと思います」

「投信は成績よりもまず、諸々の手数料をみるべき。あとはインデックスを長い目でやるべき。もっと投資の知識があるなら投信なんてするべきじゃない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。


このニュースを受けてネットでは、

「上げたら上げただけ有効に使ってくれれば良いのだけれど現実には上げれば上げるほどろくな事に使われていない。」

「ノルウェーみたいに、政治家が信頼されて出光、老後の安心があれば、消費税が高くてもいいけど、日本の政治家は信頼なんて出来ない。」

「5%に下げてみよう。」

「他の国は日本より消費税率が高い国がありますが食料品など生活に必要な必需品については低税率に設定されていたりします。また福祉、教育、医療などが無料であったり一定の金額で受けることが出来るなど国民が安心して暮らせる仕組みとなっています。老後については貯蓄がなくても安心して暮らせていけるという信頼と安心感があり高税率でも国民からの不満はあまりありません。」

「まずは消費税増税より生涯にわたり安心して暮らせる仕組みを整備してから増税は行うことではないでしょうか？」

「8％でヒーヒー言ってるのに、それの倍以上。普通に生活が詰みそう。」

「日本の国民性を分かってないな。そんなことしたら景気がだだ下がりだ。それに、１９％にしたとしても年金や医療費の保証はしてくれないだろ、超高齢化社会になるんだから。海外とは事情が違う。」

「有効に使ってくれそうもないから国民は反対する。若年層が結婚できない・したくない理由の一つはお金がないから。何に使ってるかって色んな税金。上がったら余計若者の結婚が遠のく気がする。」

「加盟国の一国　アメリカは消費税０％ですよね　事務総長様」

「消費税がゼロの国、州が沢山あるのに強要するのがおかしい」

「それだけ予算があれば全都道府県に加計学園ができるな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。