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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。


このニュースを受けてネットでは、

「上げたら上げただけ有効に使ってくれれば良いのだけれど現実には上げれば上げるほどろくな事に使われていない。」

「ノルウェーみたいに、政治家が信頼されて出光、老後の安心があれば、消費税が高くてもいいけど、日本の政治家は信頼なんて出来ない。」

「5%に下げてみよう。」

「他の国は日本より消費税率が高い国がありますが食料品など生活に必要な必需品については低税率に設定されていたりします。また福祉、教育、医療などが無料であったり一定の金額で受けることが出来るなど国民が安心して暮らせる仕組みとなっています。老後については貯蓄がなくても安心して暮らせていけるという信頼と安心感があり高税率でも国民からの不満はあまりありません。」

「まずは消費税増税より生涯にわたり安心して暮らせる仕組みを整備してから増税は行うことではないでしょうか？」

「8％でヒーヒー言ってるのに、それの倍以上。普通に生活が詰みそう。」

「日本の国民性を分かってないな。そんなことしたら景気がだだ下がりだ。それに、１９％にしたとしても年金や医療費の保証はしてくれないだろ、超高齢化社会になるんだから。海外とは事情が違う。」

「有効に使ってくれそうもないから国民は反対する。若年層が結婚できない・したくない理由の一つはお金がないから。何に使ってるかって色んな税金。上がったら余計若者の結婚が遠のく気がする。」

「加盟国の一国　アメリカは消費税０％ですよね　事務総長様」

「消費税がゼロの国、州が沢山あるのに強要するのがおかしい」

「それだけ予算があれば全都道府県に加計学園ができるな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。