教育費の準備を目的とした金融商品の代表的なものに、学資保険やこども保険があります。また、教育ローンには大きく分けて「公的融資」と「民間融資」があり、公的融資は固定金利のため返済計画が立てやすいです。
学資保険・こども保険
一定の時期が来れば祝金や満期保険金を受け取ることができる保険です。契約者（通常は親）が、契約期間中に死亡するか高度障害になった場合は、その後の保険料の払込みが免除されますが、祝金、満期保険金は受け取れるため、貯蓄機能と育英資金機能の2つの側面をあわせ持つ保険です。
公的教育ローン
公的教育ローンとして、日本政策金融国庫が行う教育一般貸付（国の教育ローン）があります。金利は定率で、返済終了まで変更されない固定金利です。
●教育一般貸付（国の教育ローン）の融資条件
＜融資額＞子供1人につき350万円
＜世帯年収の上限＞あり。申込者の世帯が扶養する子供の数によって異なります。子供1人の場合は、原則年収790万円以下の人が対象です。（申込者が単身赴任等の場合は990万円以下）
＜返済期間と金利＞15年以内。固定金利。（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭等の場合は返済期限18年以内。）
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●奨学金の種類（日本学生支援機構）
第一種奨学金 無利子貸与
国内の短期大学、大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生が対象
第二種奨学金 有利子貸与(在学中は無利子)
国内の短期大学、大学、大学院、高等専門学校(4・5年生)、専修学校(専門課程)の学生が対象
給付奨学金 給付型（返還不要）
経済的理由により大学等への進学が困難な、高等学校等の生徒が対象
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◎選考基準は学力と所得です。第二種奨学金は第一種奨学金より基準がゆるやかになっています。
◎民間の賃金業者（消費者金融、信販会社等）には貸金業法による規制があります。多重債務を防ぐために、個人に対して年収の3分の1を超える貸付けは禁止されています。（総量規制）なお、教育ローンや住宅ローンについては、この総量規制の対象外です。
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