よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

写真　日本健康生活研究所(日康生研)

写真　日本健康生活研究所(日康生研)

写真　日康生研

写真　日康生研


ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画

イギリスの活動家発です。

https://www.youtube.com/watch?v=TXqrZiqlYw0

韓国の文喜相国会議長、従軍慰安婦問題は天皇の謝罪で解決されるとインタビューで発言
2019年02月09日 12時45分 ニフティニュース速報

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日韓の従軍慰安婦問題について天皇の謝罪で解決するとの見解を示したと報じられている。

2012年には、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が、天皇陛下の謝罪を要求し日本側からの反発が強まったことも。

政府のやっていた物価統計がでたらめだった。しかも「国民にとって負担の多くなる方向にデタラメ」だったのだ。こうなると、故意にしたと疑われても仕方のないところ。これでも、消費税を上げるというのか？こうなると益々疑いたくなる。

総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態
公開日：2019/02/07 14:50　更新日：2019/02/07 14:50日刊ゲンダイ
毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

　日銀が昨年１２月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する１年前との物価上昇率は平均５％。中央値でも３％だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後１年間の物価上昇について「２〜５％」と予想する人が３８％と最も多く、「５％以上」の２１％を加えると、約６割が２％以上の物価上昇を懸念している。

　ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年１２月の物価上昇率は前年比０．７％止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

そのカラクリを解き明かしたのが、経済評論家の斎藤満氏だ。自身のメールマガジンで「実態以上に日本の物価を低く見せている可能性がある」と物価統計のデタラメ調査の実態を暴いた。

　それによると、１つ目の問題は、実質値上げが統計に反映されていないこと。異次元緩和がもたらした円安により輸入原料は高騰し、ここ数年、内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態だという。

　もう１つは、統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されているのだ。

　例えば昨年１２月のノートパソコンの指数は１０１．１だが、２０００年１月は８３７９．２と足元の指数のナント８０倍以上。現在２０万円のＰＣが約２０年前には１６００万円以上していたことを意味するが、そんな記憶は誰にもない。今と値段はさほど変わらなかったはずだ。かくもデタラメな理由を改めて斎藤満氏に聞いてみた。

■実感は３％の値上げなのに…

「統計担当者がこの間のＰＣの機能向上分を価格に置き換え、実質値下げと勝手に判断。現実に消費者が２０万円を払って購入しても、統計上は２０年前から９９％安い２０００円の扱いになってしまう。こんなばかげた統計品目がカメラなど他にもあふれており、自動車も同様です。９３年１月の指数９９．８に対し、昨年１２月は１００．９と、ほぼ横ばい。今から２５年前に私はニューヨークでトヨタの『カムリ』を、当時のレートで２００万円弱で購入しましたが、最近、復活したカムリの市場価格は約４００万円。現実の価格は２倍に跳ね上がっても、当局が機能向上分を価格評価し、機能は２倍増と勝手に判断することで価格は横ばいで計上しているのです」

　こうした現実の価格とのズレは人為的に決まる。そこに恣意的な統計操作の余地が残るのだ。

「日本の物価統計は『価格は市場で決まる』という経済学の常識から大きく逸脱しています。消費者が感じる『３％のインフレ』が現実なのに、担当者が恣意的に物価統計を歪めている恐れすらある。本当は物価が上がっていれば実質賃金はさらに下がり、昨年平均は野党試算のマイナス０．５％程度から現実には２、３％下落していてもおかしくない。日銀の物価目標２％もとうに達成しているのに、実態以上に物価を低く見せれば、無用な異次元緩和を続ける理由にもなり、統計上の実質賃金を押し上げている可能性があります」（斎藤満氏）

　すこぶる怪しい物価統計も、「アベノミクス偽装」の手段のひとつかもしれないのだ。

Sergey Ponomarev/AP

北方領土は、プーチンと交渉しても無駄。返す気などあるわけない。

何故か。だいたい搾取仕方が「卑怯」

これは、私などが言わなくても歴史の事実そのままだ。終戦の宣言があってから当時のソ連が一方的に参戦を表明して、４島を占領。加えて大陸にいる引き上げ前の、旧日本兵を捕えて強制労働に充てた。卑怯そのもの。

その後、平和交渉で「２島返還？」という条約が決まった。だが、返らない。

日本のすることは、ロシアと交渉は無駄。という宣言をして、相手にしないことしか残されてない。

一旦「卑怯な国ロシア・これ以上の交渉はしない」宣言をして、ロシアに向けていた労力と資金を内政に向けて頂きたい。日本国民のほうが、余程日本国の繁栄に役立つ。そうではありませんか。

世界の中の善良な国「日本」その繁栄をもう一度見せてあげましょう。

韓国スマホ“地獄”サムスン、ＬＧ業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から２兆円！？　「法理無視の『タカリビジネス』許すな」識者が警鐘
2019年02月05日 17時07分 夕刊フジ

韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

　サムスンが１月３１日に発表した昨年１０〜１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。四半期ベースで過去最高を記録した７〜９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０〜１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

　背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。

　米調査会社ＩＤＣが発表した２０１８年のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）をみても、サムスンは首位を維持したものの前年から８・０％減。３位の中国の華為技術（ファーウェイ）の猛追を受けている。

　韓国紙、ハンギョレ新聞（日本語版）は、ある電子業界関係者の話を次のように紹介している。

　「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン（血で血を洗うような激しい価格競争が行われている既存市場）になり、中国の勢いがあまりにも強く、ＬＧはもちろんサムスンも安心できない」

　半導体事業も楽観できない。サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。半導体事業は同社の営業利益の約３分の２に当たる。韓国の輸出全体の約２１％を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の７割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

　文政権は経済に力を入れている。年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

　ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。昨年、今年と強引に最低賃金（時給）を引き上げ、雇用低迷を招いた。

　中央日報（日本語版）は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

　輸出も厳しく、国内雇用も低迷という八方塞がりの状況で、文政権はどう動くのか。

　前出の松木氏は「懸念されるのは、いわゆる『元徴用工』の訴訟だ。韓国政府が認定した『強制徴用被害者』は２０万人以上いる。新日鉄住金に対して韓国最高裁は原告一人あたり、約１０００万円の賠償を命じており、原告や遺族が裁判を起こして勝てば、２兆円以上が韓国に入ってくることになる。昔のことを持ち出して日本から搾り取る『タカリビジネス』だ。文大統領からすれば、日本に高飛車に出て支持率が上がって、金も入ってくるのだから、こんないいことはない」と警鐘を鳴らす。

　文政権の誕生以来、韓国は異常な「反日」に奔走しており、今後も何をしてくるか分からない。日本は警戒を強めるとともに、韓国に対する制裁を本格的に検討すべきかもしれない。