ニュースジャパン・日本

真珠湾攻撃によって太平洋戦争の端緒を開いた戦略家として知られる大日本帝国海軍の軍人・山本五十六の実像に迫るドラマ。在米日本大使館での勤務経験から国力の差を誰よりも把握し、米英を敵に回す日独伊三国同盟に反対していた海軍次官時代から、自らの意思に反して戦争を始めなくてはならなくなった苦悩の司令長官時代を経て、早期終戦による講和を目指しながら志半ばで命を落とすまでを描く。山本五十六役で役所広司が主演。玉木宏、香川照之らが共演。
キャスト：役所広司、玉木宏、柄本明、柳葉敏郎、阿部寛、吉田栄作、椎名桔平、益岡徹、袴田吉彦、五十嵐隼士、坂東三津五郎、原田美枝子、瀬戸朝香、田中麗奈、伊武雅刀、宮本信子、香川照之
監督：成島出
劇場公開日 2011年12月23日
クランクアップ会見の模様


日本が避けて通ることができなかった戦争。ペリーの来航以来わずか80年の間に日本は、それまでの時代からすると比べものにならない、急加速したスピード感で世界に進出していきました。
近代化を進めるということは、外国との摩擦が生じ、戦争という形で国力を維持していたとも言えます。台湾出兵、江華島事件、日清戦争、義和団戦争、日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵、満州事変、日中全面戦争を経て、今から70年前についに対米戦争に発展。大東亜戦争に突入していきました。
昭和14年。近代化を急ぎ、国益と利権を求めて揺れ動く世界情勢は、世界大戦の危機をはらんでいました。当時の日本国内では日独伊軍事同盟をめぐり、陸軍を中心とする軍事同盟賛成派と良識派が、対立していました。時の海軍次官山本五十六は、世界大戦突入を避けるべく、同盟結成を阻止しようとしていましたが、皮肉なことに連合艦隊司令長官に任命され、昭和15年9月に「日独伊三国同盟」調印。戦争に向けて足早に事態は進みました。
昭和16年4月から関係改善のための日米交渉をおこなっていました。しかし、合衆国は日本軍の中国からの撤退を要求したため交渉は難航し、同年10月に成立した主戦論の東条内閣は、独ソ戦でドイツが快進撃をつづけていたことにも刺激され、対米開戦を決定しました。
そして、昭和16年12月8日、山本司令長官は真珠湾奇襲作戦を断行。それは早期講和に持込むための布石のつもりでした。
予想以上の戦果をあげて勢いづく日本、しかしながら、米軍の空母が無傷だったことで「相手に致命的打撃を与え早期講和につなぐ」という念願は崩れました。
日本軍は真珠湾奇襲作戦の余勢をかって、西南太平洋からインド洋にかけ進撃を続けていましたが、昭和17年4月、米空母ホーネットから飛び立ったB-25中型爆撃機の編隊16機が、日本本土を初空襲。戦局に焦りを感じ始めた軍上層部は昭和17年6月5日、攻勢を有利に導くためにミッドウェー作戦を強行しました。
結果として大敗し、戦局は悪化。早期講和への道は全く絶たれてしまったといえます。
一方、米軍はこの勝利を受けて8月、ガダルカナル島への上陸作戦を開始。日本軍は必死の抵抗を試みるが、物資の不足から消耗戦の末に全滅寸前まで追い詰められました。翌年1月に大本営はガダルカナル島からの撤退方針を決定。山本は「動ける駆逐艦全てを投入、半数を失うかもしれぬ」という覚悟でガダルカナル撤退作戦（ケ号作戦）に望み、駆逐艦1隻沈没、数隻損傷と引き換えに兵士1万600名余の救出に成功しました。
その後、南方の島々をめぐる米軍との激しい攻防が続くなか、ソロモン海域で形勢挽回をはかるため、海軍は山本五十六の指揮の下、トラック島にいる第三艦隊空母搭載機を最前線のラバウルに投入して、ソロモンとニューギニアのアメリカ軍基地を総攻撃するという「い号作戦」を展開しました。
4月18日午前6時、前線部隊の激励のため、山本を含めた連合艦隊司令部は第七〇五航空隊の一式陸上攻撃機2機に分乗してラバウル基地を発進、到着予定のパラレを目の前にした午前8時、突然アメリカ軍の爆撃機に襲撃されたのです。このとき、日本軍の機密暗号電報は完全に解読され、山本長官の行動は予め米軍に知られていました。
山本五十六が乗った飛行機はブーゲンビル島のジャングルに墜落し、乗務員全員が死亡しました。享年59歳。
戦争回避、早期講和を願う強い意志を最期の時まで胸にいだきつつ、それに反して未曽有の状態の最中、山本の歩む道は皮肉にも全く反対の方向に向けられましたが、その人生の結末と引き換えに、戦争と平和の大切さを後世に訴えたひとりではないかと考えます。

映画「聯合艦隊司令長官山本五十六」上映情報と入場券はこちら>>チケットぴあ


原作小説

聯合艦隊司令長官　山本五十六

自民党の河野太郎氏は、東日本大震災の発生から約1か月経過した、2011年4月に行われた自由報道協会主催の会見で、質疑応答「なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか」に次のように答えました。

-----日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。-----BLOGOS編集部

自民党現職議員でありながら、反原発推進派の河野氏はこの会見の冒頭で、「私の紹介に『反原発』とあったが、正式には『反核燃料サイクル』なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は1000年、2000年でも大丈夫という触れ込みです。それはすばらしいと思っていたが、現実にはそうではない。」と自分のスタンスを述べました。

続いての質疑応答で「再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものはなにか」の問に対しては、

-----立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100％を目指せばいい。-----

と答え、原子力発電以外のエネルギーについて、組み合わせを考えて総力で需要を満たす考えを示しました。

電力会社の社会に結びついた舞台の裏側を語る河野氏は、その考えをまとめた著書を執筆、11月19日に発売します。


原発と日本はこうなる　南に向かうべきか、そこに住み続けるべきか