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ボーイング社は韓国のF-X第2段階の契約に基づいて、全21機のF15Kを生産することになっていますが、昨年そのうちの6機を納品。今年4月と5月に各2機、そして8月に3機を納品しました。来年4月に残りの8機を引き渡す予定となっています。
※F-X（エフエックス）とは、Fighter-eXperimentalの略称で、次期主力戦闘機導入計画を指す略語。
08年10月、ボーイング社は韓国空軍にF-X第1段階の契約に基き、全40機のＦ-15Ｋを納品している実績があります。
※うち1機は06年6月、韓国南東部の浦項沖で墜落。

そして、12月2日配信の「ソウル聯合ニュース」によりますと、
-----以下、引用-----
韓国空軍の最新鋭戦闘機F15Kの攻撃力が現在より最大で５倍向上する見通しだ。
防衛事業庁関係者は２日、Ｆ１５Ｋの昼夜間の標的識別と打撃力の向上に必要な装置として、米ロッキード・マーチンが製造する「Sniper ATP（高等照準ポッド）」を導入する契約を締結したと明らかにした。
同装置は戦闘機の下段部に装着され、昼夜関係なく目標物に赤外線を発射し、精密な照準と誘導爆撃を可能にする。F16に装着された「LANTIRN（夜間低高度赤外線航法・目標指示システム）」より探知距離が3〜5倍ほど向上したため、その分、打撃力も高まる。
レーザー衛星追跡装置と赤外線監視レーダー装置を持ち、撮影した目標物の映像を地上軍に伝送できるため、地上軍の打撃力向上にもつながる。
2013年から段階的に40機のF15Kに装着される予定。
-----引用おわり-----

F15Kはスラムイーグルの愛称で呼ばれ、戦闘行動半径1,800キロメートルの長い足と、3時間におよぶ滞空時間を有し、朝鮮半島全域で作戦遂行を可能にしています。（最大速度: M2.5、巡航速度: M0.9）

なお、日本の航空自衛隊仕様であるF-15Jは、アメリカ合衆国のマクダネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発したF-15C/D制空戦闘機を、三菱重工業が中心となり、航空自衛隊向けにノックダウン及びライセンス生産した戦闘機です。基本性能の優秀さや拡張性の高さから近代化改修や新型ミサイルの運用能力の獲得といった改良が行われており、導入から30年を経た現在も日本の主力戦闘機として防空任務に就いています。

にわかに中国の軍事力拡大を指摘する報道が増えています。
先月（2011年11月）には、広州軍区では5省から集まった部隊による大規模演習が実施されました。
広東省、広西チワン族自治区など5省（自治区）で同時に軍事演習を行い、航空部隊による突撃、砂浜上陸、陸上攻撃などの戦闘行動を含む、近年まれに見る規模と範囲でした。
また、南京砲兵学院を設立して軍事教育の高度化を図り、さらには徴兵基準が緩和され、2センチ以下のタトゥー、目立たないピアス穴の場合は入隊を許可するほか、体重制限も緩和されたということです。
なにより、他国が軍事費の捻出に四苦八苦しているなか、軍備の近代化を伴った増強が行われていることには目が離せません。公表されている国防費だけでもその規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっています。
第5世代ステルス戦闘機「殲20 (J20) 」の試験飛行をひんぱんに繰り返し、2014年の実戦配備が目標とされています。
AIP（非大気依存推進）化された通常動力の攻撃型潜水艦の導入と並行し、原子力潜水艦も攻撃型原潜「商」に加え、新鋭艦の戦略原潜「晋」を配備。それに搭載する予定の8,000km以上の射程距離があるといわれる水中発射弾道ミサイル、SLBM巨浪二型（JL-2）の開発も進められています。
そして、レジャー施設に改装して利用するという目的で、ロシアから売却された、航空母艦「ヴァリャーグ」も結局のところ、軍事空母としての艤装を終え「中国初の空母」として、試験航行と艦載機のテストなどを実施、実戦配備は時間の問題となっています。

中国自身は、その軍事力は防衛目的でレベルはまだ低いと主張していますが、このまま軍事大国としてパワーゲームに向かうのか、それとも安全保障の面で国際協調をとるのかが、まるで読めないのが現状です。
世界2位の経済大国となった中国は、アジアの軍事バランスに対して、どのような目論見で軍拡を進めるのか、注目せざるを得ない状況です。

中国は四大国有銀行に、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行があり、建物の構造は日本の銀行よりも立派で、洗練された造りの店舗が目立ちます。
中国の銀行は、2005年10月27日に中国の四大国有銀行として初めて中国建設銀行が香港証券取引所に上場して以降、中国銀行と中国工商銀行は2006年に、中国農業銀行も2010年に株式上場しました。
以前と比べ資金も集まり、リストラの効果もあって、不良債権比率は中国農業銀行をのぞき1.5パーセント台まで減少し、預金金利も日本の銀行に比べ高金利です。
また、繁華街の銀行なら土日でも夕方5時まで開けていますので、利便性もあります。
さらにATM（現金自動預払機）は、北京や上海の大都市に限らず地方都市部でも24時間利用できます。そしてキャッシュカードやクレジットカードで外貨両替をすることも可能で、 換金したい通貨を指定して出金できる便利な設備を備えています。
まさに世界に通じるサービスの向上と、金融市場でも信頼を得ている中国の銀行ですが、そのATMから偽札が出てきたという訴えがネットユーザーの間で広まっています。

2007年5月、広東省広州市で中国農業銀行のATMで、男性が5000元を引き出したところ、 20枚の100元札の偽札が混ざっていたそうです。
すぐに銀行にかけ合いましたが「ATMで偽札が出てくる可能性はゼロに近い」と説明され、「窓口を離れた後の申し出には応じられない」と、取り換えてはくれなかったのです。
銀行のからんだ偽札事件は、あとを絶たず、「会社から支払われた給与が従業員全員に偽札で支払われ、会社も銀行から受け取った紙幣で支払ったため被害を被った」ということまで起きています。
中国では偽札事件は日常茶飯事で、露天商などでお釣りを受け取る際には、その場で真贋を確かめる必要があります。スーパーなどではレジ店員が受け取った紙幣を指先でチェックしている光景が見られます。
しかし、銀行のATMで出金した紙幣に偽札があるとなると、もはや中国紙幣の信頼性にも疑問を抱き、銀行の弱体化、中国経済の成長に陰りを感じさせる問題につながるのではないかと懸念を感じます。

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関連記事も以下に掲載

2011年11月、中国の新民晩報が掲載した記事「上海女子中高生20人超、『援助交際』グループを組織」によりますと、-----中国・上海市裁判所に多くの未成年女性が関与した売春事件が起訴され、被告には20人あまりが名を連ね、そのほとんどが中高生。うち2人は14歳未満という若さ。こづかい欲しさに女子中高生による「援助交際グループ」が結成されていたという。-----ニュースソース「中国ニュース通信社Record China」
この「援助交際グループ」は、2009年に3人のメンバーで始められ、チャットや電話で連絡を取り合いながらメンバーを増やし、新しいメンバーに客を紹介し売買春が成立すると、紹介者は売り上げの一部を仲介料として受け取れる仕組みを確立、組織売春グループを作り上げていました。
サーチナ 2011/11/06(日) 21:24によりますと、-----本事案を取り扱った地元検事は、「金銭による売春、少女を紹介するなどの方法で客を囲い込み、集団化。日本社会のいわゆる”援助交際”に似ている」などと指摘した。
本人がまず売春し、その後他の友達を紹介、その少女も他の子を紹介していくという方式で、紹介料は1人当たり300元（約3600円）ほど。最大で、数千元稼いだ少女もいたという。一人の少女は、客から事後に1400元（1万6800円）を受け取り、15％にあたる210元を紹介料として納めた。
現地検事は、「上海の一部少女は日本や台湾などの腐敗した文化の影響を受け、その行為はいわゆる“援助交際”のひな型となっている」と指摘。「これら売春や紹介に参加している女学生は、専門学校生などもいるが、（前者と比べ優等生とされる）普通の高校生もいる。性取引に恥ずかしさはなく、家庭が貧しいわけでもない。愛情に飢え、ショッピングを楽しむ、そのためにわずかばかりの金銭を得たいがために行っている」などと語った。------以上、原文掲載。

検事の発言となっている「---日本や台湾の腐敗した文化の影響を受けている---」の部分については、どのような経緯や意図をもって述べられたかは興味のあるところです。
中国社会に向け「日本や台湾の実情は今回の事件の延長線上にある悪い見本」と急速な民主化に対する揶揄なのでしょうか。
一方で、少女の売買春行為の『援助交際』という呼称には、すでに日本で20年以上の歴史があることも事実で、社会的にも定着した言葉になっていること、そしてそのカジュアルな呼称が売買春行為に至るハードルを下げてしまっているのではないかとも考えられます。
全世界の経済格差やそれに対する差別意識の間で、貧困解消の目的以外の売買春行為が広まっていることと、性の開放とは別の問題であることを日本人も改めて考える時期ではないでしょうか。

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