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スーパーマーケットの精肉コーナーや魚介類コーナー、生鮮食品売り場などで、「本日の特価品」といった激安商品は、買い物に訪れる消費者にとって、ありがたく見逃せない存在です。
「国産豚肉、今日は半額」、「近海本まぐろ、超特価」などといったチラシを片手に、多めに買い込んだりして家計の助けになっています。
その一方で、「震災の影響で生鮮食料品が軒並み高騰しているのに、なぜ大安売りができるのだろう？」という疑問がわいてきます。
さらには、放射能汚染した食材が流通しているのではないか？という懸念を感じてしまうのも事実です。
政府の設けた安全基準、そして生産者団体や流通業者による独自検査が行われている、といわれていますが、ヒューマンエラーはないのでしょうか？
どこから出荷した食品が危険であるとかいうことも知っておきたいことですが、発達した流通形態を持つ日本では、牛肉のような個体識別番号で管理するもの以外、あまり意味を成さないと考えられます。
事実、7月には「福島避難区域の豚１万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ」という報道がなされ、緊急時避難準備区域と計画的避難区域から、約１万頭の豚が県外へと移動しています。出荷されたのは、主に長野県や群馬県、新潟県、熊本県などで、いずれも避難先の県産として出荷されていました。


実際、原発事故の発生からこれまでの間に基準値を超える放射性物質が検出された食品は、どれほどの数に上るのでしょうか。
報道されたものだけでも、野菜類、魚介類、肉類、乳製品などあらゆる食材が該当しています。
これらはいずれも、福島第1原発から近距離にある地域で生産されたものですが、検出例がごく一部しかないものも含めると、想像以上の広範囲に及んでいます。
野菜類では、サツマイモ、ホウレンソウ、シイタケ、トマト、ニラ、ブロッコリー、キャベツ、トウモロコシ、ナメコなど、ひんぱんに私たちの食卓に上るものに加えて、パセリ、小松菜、ミョウガ、春菊、シノブフユナ、かき菜、クチタチナ、アブラナ、山頭菜、紅菜苔、茶葉などにいたるまで検出されています。
小麦、イチジク、ナシ、リンゴ、ブドウなど、穀物や果実類も例外ではありません。
牛肉、豚肉、乳製品などの畜産品も同様ですし、話題に上ったコウナゴをはじめ、アナゴ、アイナメ、ワカサギ、カレイ、シジミ、アサリ、ウバガイ、アカガイ、アユなど、魚介類も数多く該当しています。
放射能核種の飛散分布についても、気候により変化しますので規則性はなく、目の前に降り注ぐ放射能物質に気づくこともできません。

結局のところ、食品購入にあたり消費者がほしい情報は、「今、食べようとしている食品が大丈夫なものなのか」という1点に尽きると思います。
食事の材料を買い求めるときに、価格や鮮度に加えて、産地を確認することが増えたこと、紛れもなく、体内被曝に対する危険を誰もが感じているということでしょう。

それでは、どのようにして安全な食品を買い求めればよいのでしょうか。
「おいしっくす」や「らでぃっしゅぼーや」などのように、自ら厳しい安全検査基準を設けている食品宅配業者、「雪国まいたけ」のように携帯電話で自主検査結果を知ることができるシステムを導入している食品メーカーも存在します。

さて、このような「食の不安」が蔓延するなか、ガイガーカウンター（放射線測定器）が注目されています。
医療関係者や科学者、鉱物採集を趣味とする人以外には必要もなく、多くの日本人が存在すら知らなかったガイガーカウンターですが、今や大人気の商品となっています。
しかし、手軽に購入出来る製品は中国製、ロシア製、ウクライナ製などの個人使用向けの価格帯のものが多く、購入については品質を知ることが重要です。



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日本製のものが少ないだけでなく、現状では日本語マニュアルの整っていない製品も多い、放射線測定器・ガイガーカウンターの選び方と使い方を、写­真とイラストでわかりやすく解説。
日本放射線監視隊 (著)

参考：放射線測定器（ガイガーカウンター）消防団アイテム

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東京電力は11月28日、福島第１原子力発電所事故後、現場で収束に向けた陣頭指揮を執っていた吉田昌郎所長（56）が病気により入院し、来月１日付で退任すると発表した。病名などについて、東電はプライバシーを理由に公表していない。吉田所長は原子力・立地本部付となる。後任は高橋毅原子力運営管理部長（54）が就任する。
東電によると、吉田所長は今月14日まで同原発で勤務、今月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、15日に離れた。
吉田所長は21日に西沢俊夫社長に入院加療が必要と申し出て、24日に入院した。

東電は病名のほか、放射性物質の被曝（ひばく）線量について「公表できない」とし、病気と被曝線量との因果関係も「ないものとみているが不明」と話した。

-------以上、要点引用：日本経済新聞-------

東日本大震災にともなって発生した、東京電力福島第１原子力発電所事故の収束に尽力を注ぐ、
吉田所長の姿は、日本人の目に多くの勇気を与えたことは事実でしょう。
また、現場で活動する人々のモチベーションの支えになっていたのではないでしょうか。

東電の「吉田所長の病名および被曝線量を公表しない」といった対応は、吉田氏本人のプライバシーを尊重する意味では、当然の対応なのかもしれません。
しかし、東電のデータ隠しが次々と発覚する中で、ネガティブな事実が隠されているのかもしれない、という憶測も推定されます。
今は東京電力や原子力関連組織の保護よりも、国民の安全を最優先とするための情報を提供してもらいたいものです。





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先日書きました「畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」発言について、武田氏は一関市長とメールのやり取りを重ねていたとのことを自身のブログに公開しています。
さて、この騒動はともかくとして、「結局のところ東日本産の生産物は安心して食べられるのか」ということと「国内産とされている表示のある商品に汚染された原材料は混入していないのか」ということです。
武田氏の持論に準じた学者や評論家は、「東北の野菜は危険です」といい、国や地方の行政広報からは、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの台所で消費されています。
学者や評論家、行政機関などがそれぞれの「立場を重視した」、放射性物質と第一次産業の生産物との関係についての情報が消費者の食の安全・安心感に直結しておらず、風評被害の具体的な解決が「生産地発信」となっていないことです。


「がんばろう東日本」などのスローガンのもと、「被災地の生産物を消費したいというニーズ」と「でも実際に買って子どもに食べさせるのは、なにか不安」というジレンマを抱いているのが消費者の本音ではないでしょうか。
しかしながら、このジレンマを払拭する情報が生産地から具体的に発信されていないこと、つまり、この時こそ力を発揮すべきは、農林水産省が日本各地に配した農政局、各府県の農林漁業関係窓口、および市町村の産業振興担当者らの調査や分析を行う能力と、それを正確に伝える広報力ではないのかと感じます。
生産者で築き上げた日本最大の組織JAグループも、具体的にしっかりした生産物の信用保証を行わず、消費者に向けた説得力のある安心や安全の伝達は不十分です。全国農業協同組合連合会のホームページに設置された、「『東日本大震災』に関する情報」のページもありますが、目は生産者に向いているとは言いがたく、ましてや消費者に向けた目線の記事はありません。
食品製造メーカーやスーパーマーケットの商品表示についても同様で、買い物の際に「国内産豚肉100％使用」、「この乳飲料は国内で搾ったものを使っています」等の表示はさらに商品選びの手が止まり、産地表示のしっかりしたものに手がのびているのが現実です。
学者や評論家の意見は、あくまでも学術的・科学的な参考にしかならず、社会生活に本当に必要な情報を正確に発信できるのは、「いつも最前線にいる生産者」の隣り合わせにいる関係団体しかないと考えます。

【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信：その２

しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」という発言は、読売テレビ（大阪市）が2011年9月4日に放送した討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、小学４年の男子児童から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問に、原発問題を専門とする中部大の武田邦彦教授（68）が放射能汚染の現状について、岩手県一関市を例に挙げて答えたもので、波紋を呼んでいます。
スポーツ報知の伝えた記事によりますと
-----開口一番に「健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」と語ると、「一関市には放射性物質が落ちている」として「除染してから取り組むという決意がないといけない」と述べた。他の出演者の「取り消すべきや」の声にも「取り消しません。正しいんですから」と反論。「文句は東電に言って下さい」とした。-----
としていますが、根拠は示さず『正しいんですから』と反論し、『文句は東電に』と責任転嫁をした発言は、学識者のテレビで発したものとしてはあまりに無責任なものなのですが、読売テレビや一関市に寄せられた一般視聴者の意見は、教授の意見を支持するものが半数を占めていました。
さらに、一関市長の抗議メールに対し教授は自信のブログで、青酸カリを例えにあげた理由を放射性セシウム137と青酸カリの毒性を比較して説明。
加えて発言に至った心情として、こどもの食の安全に対する信条と、学者としてのスタンスを述べて締めくくっています。
ただし放射性セシウム137の毒性を青酸カリの致死量と対比させた数値については、その算出テーブルに齟齬がないかどうか、これは、既にインターネット上で議論されています。

関連記事：
中部大教授・武田邦彦、一関の汚染発言





【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信