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先日書きました「畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」発言について、武田氏は一関市長とメールのやり取りを重ねていたとのことを自身のブログに公開しています。
さて、この騒動はともかくとして、「結局のところ東日本産の生産物は安心して食べられるのか」ということと「国内産とされている表示のある商品に汚染された原材料は混入していないのか」ということです。
武田氏の持論に準じた学者や評論家は、「東北の野菜は危険です」といい、国や地方の行政広報からは、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの台所で消費されています。
学者や評論家、行政機関などがそれぞれの「立場を重視した」、放射性物質と第一次産業の生産物との関係についての情報が消費者の食の安全・安心感に直結しておらず、風評被害の具体的な解決が「生産地発信」となっていないことです。


「がんばろう東日本」などのスローガンのもと、「被災地の生産物を消費したいというニーズ」と「でも実際に買って子どもに食べさせるのは、なにか不安」というジレンマを抱いているのが消費者の本音ではないでしょうか。
しかしながら、このジレンマを払拭する情報が生産地から具体的に発信されていないこと、つまり、この時こそ力を発揮すべきは、農林水産省が日本各地に配した農政局、各府県の農林漁業関係窓口、および市町村の産業振興担当者らの調査や分析を行う能力と、それを正確に伝える広報力ではないのかと感じます。
生産者で築き上げた日本最大の組織JAグループも、具体的にしっかりした生産物の信用保証を行わず、消費者に向けた説得力のある安心や安全の伝達は不十分です。全国農業協同組合連合会のホームページに設置された、「『東日本大震災』に関する情報」のページもありますが、目は生産者に向いているとは言いがたく、ましてや消費者に向けた目線の記事はありません。
食品製造メーカーやスーパーマーケットの商品表示についても同様で、買い物の際に「国内産豚肉100％使用」、「この乳飲料は国内で搾ったものを使っています」等の表示はさらに商品選びの手が止まり、産地表示のしっかりしたものに手がのびているのが現実です。
学者や評論家の意見は、あくまでも学術的・科学的な参考にしかならず、社会生活に本当に必要な情報を正確に発信できるのは、「いつも最前線にいる生産者」の隣り合わせにいる関係団体しかないと考えます。

【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信：その２