ニュースジャパン・日本

インターネットを通じて、「バック・トゥ・ザ・フューチャー写真」の数々を撮りためたサイトが、世界中の話題となっています。

MECHI IN 1990 & 2010, Buenos Aires

この写真を掲載したのは、写真家のIrina Werningさんのホームページで、彼女は、「本人が過去の自分を再現したらどんなふうに写り、その人はどんなふうに感じるのだろう」と思い立ち、このような写真を撮り始めたそうです。
背景や場所、服装や小道具まで、細部にわたり写真のフレーム内のマテリアルを可能なかぎり再現し、焼き上がりの色調や写真の傷までも同じように表現した写真は、昔の自分とあまり変わってない人もいれば、とても様変わりした被写体もいます。

その、第2弾となる<リンク:>ページ（2011 Ver）の最初の写真がこちらです。

Riff Raff 1976 & 2011 London

芸術性のある作品が次々に展示されています。もちろん、元々の構図やポーズは、最初に撮影したカメラマンによるものですが、そのイメージを崩さないように再現するIrina Werningさんのセンスとテクニックには、感心させられます。

Lea B 1980 & 2011 Paris

そして、このような作品も掲載されています。

Christoph 1990 & 2011 Berlin Wall

ベルリンの壁を壊す少年を1990年に撮影、それをバック・トゥ・ザ・フューチャー写真として2011年に彼女がカバーショットしたものです。

All Photographs © Irina Werning

Irina Werningさんのホームページはこちらです。

2011年11月、中国の新民晩報が掲載した記事「上海女子中高生20人超、『援助交際』グループを組織」によりますと、-----中国・上海市裁判所に多くの未成年女性が関与した売春事件が起訴され、被告には20人あまりが名を連ね、そのほとんどが中高生。うち2人は14歳未満という若さ。こづかい欲しさに女子中高生による「援助交際グループ」が結成されていたという。-----ニュースソース「中国ニュース通信社Record China」
この「援助交際グループ」は、2009年に3人のメンバーで始められ、チャットや電話で連絡を取り合いながらメンバーを増やし、新しいメンバーに客を紹介し売買春が成立すると、紹介者は売り上げの一部を仲介料として受け取れる仕組みを確立、組織売春グループを作り上げていました。
サーチナ 2011/11/06(日) 21:24によりますと、-----本事案を取り扱った地元検事は、「金銭による売春、少女を紹介するなどの方法で客を囲い込み、集団化。日本社会のいわゆる”援助交際”に似ている」などと指摘した。
本人がまず売春し、その後他の友達を紹介、その少女も他の子を紹介していくという方式で、紹介料は1人当たり300元（約3600円）ほど。最大で、数千元稼いだ少女もいたという。一人の少女は、客から事後に1400元（1万6800円）を受け取り、15％にあたる210元を紹介料として納めた。
現地検事は、「上海の一部少女は日本や台湾などの腐敗した文化の影響を受け、その行為はいわゆる“援助交際”のひな型となっている」と指摘。「これら売春や紹介に参加している女学生は、専門学校生などもいるが、（前者と比べ優等生とされる）普通の高校生もいる。性取引に恥ずかしさはなく、家庭が貧しいわけでもない。愛情に飢え、ショッピングを楽しむ、そのためにわずかばかりの金銭を得たいがために行っている」などと語った。------以上、原文掲載。

検事の発言となっている「---日本や台湾の腐敗した文化の影響を受けている---」の部分については、どのような経緯や意図をもって述べられたかは興味のあるところです。
中国社会に向け「日本や台湾の実情は今回の事件の延長線上にある悪い見本」と急速な民主化に対する揶揄なのでしょうか。
一方で、少女の売買春行為の『援助交際』という呼称には、すでに日本で20年以上の歴史があることも事実で、社会的にも定着した言葉になっていること、そしてそのカジュアルな呼称が売買春行為に至るハードルを下げてしまっているのではないかとも考えられます。
全世界の経済格差やそれに対する差別意識の間で、貧困解消の目的以外の売買春行為が広まっていることと、性の開放とは別の問題であることを日本人も改めて考える時期ではないでしょうか。

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モバイルサイトでもいわゆるPPC広告、クリック課金型の広告配信サービスが展開されているということで、広告掲載サイト向けのサービス“アドカボ”をとりあげてみます。
PPC広告配信は、通常のアフィリエイト広告と異なり、サイトのコンテンツに整合した広告を自動的に配信プロバイダーが選択表示させておいて、ネットユーザーが見たときに興味があればその広告をクリックし、広告主のサイトへ招く広告システムです。
つまり、コンテンツの共通したサイトから、興味を持ったネットユーザーが広告主のサイトを訪れるので、広告主にとっては大変効果的な宣伝方法です。一方、広告を掲載したサイトの運用者には、クリック課金された報酬が支払われます。広告掲載サイトにはそのコンテンツ内容に応じた広告が常に表示され、ネットユーザーが興味をもってクリックしやすくなり収益につながります。
ネットユーザーの興味に近いサイトを自動的に宣伝するので、広告主だけではなく、ネットユーザーにおいても有益な情報を提供することになります。
ネットユーザーはパソコン端末だけでなく、携帯電話などのモバイル端末の利用が増加傾向にあります。成果報酬の最低支払額3,000円、モバイルサイトの携帯広告を専門に扱うクリック課金型の広告配信サービス「アボガド」に注目が集まっています。

最近はお歳暮も儀礼的なことが減少傾向にあるそうです。
その反面、家族や友人の間で贈り物をする「パーソナル化」が進んでいると見られています。
出典：今年のお鍋、トレンドは「ギフト」選ぶ楽しさも加わるMSN 産経ニュース

大きな自然災害が起きた今年は例年に比べ、家族間で贈る傾向が強まるのではないか、という大手百貨店関係者の意見をもとに、人のつながりや絆を大切にする志向と併せて、疎遠になっている人とのコミュニケーションのきっかけにお歳暮を活用する人が増えるのではないかと解説しています。

そこで、ギフト関係者がアイデアを注ぎ、今年のトレンドとしているのが「鍋料理」とのことです。
鍋料理に使う海産物や肉の新鮮素材から、地方の郷土料理の材料をセットにしたものまで豊富なバリエーション、また、トマト鍋、チーズ鍋といった新しい鍋料理の提案など、アイデアとサービスで市場を展開したい考えです。
また、記事によると昨年実施した同様のアンケートでは、「ほかにおかずを作らなくていい」「調理や後片付けが簡単」と、利便性をあげていたものが、今年は「家族そろってひとつの料理を囲める」など回答が多く見られ、鍋料理がコミュニケーションの一役をになっているとの見解です。

そろそろ百貨店ギフト商戦となりますが、畜産および水産加工業者直送ギフトも人気傾向にあり、お買い得感とボリュームが魅力です。
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今年の振り込め詐欺の被害額は、すでに全国で100億円を超えて、昨年を上回ったことが分かりました。ATM（現金自動預け払い機）で振り込ませる手口に注意を促されるなか、被害者の自宅を直接犯行グループが訪れ、現金を手渡しで受け取る手口が急増しています。
出典：NHK NEWS WEB
悪質な手口です。独居高齢者など社会的弱者を狙う詐欺犯には同情の余地もないですね。かつて日本の国内で、同じ日本人が信用と信頼のもとに生活していた社会秩序は取り戻せるのでしょうか。
現代社会では、放送網や通信インフラの発達とともに、対面で話したり、なにか買ったり、契約したりすることが減り、直接顔を合わせずにでも生活が成り立つようになってきています。
テレビ通販、mixiなどをはじめとするSNS、出会い系チャットやメール、インターネット・オークション、ネットバンキング、アフィリエイト契約、マネーカード契約、デイトレードなど、家にいてほとんどのサービスが受けられる、とても便利な社会が現実となっています。
こうなると近所付き合いも必要がなくなり、お互いに声をかける機会もなくなってきているのではないでしょうか。
決して良くない流れを感じているわけではありませんが、一方ではその社会の中には独居高齢者などの心のすき間に付け入ってくる犯罪者がいることも事実です。
東日本大震災の発生後、相互扶助に目を向けることが多くなってきています。身の回りでもできる声掛け、目配りなど、社会全体でコミュニケーションの充実を図り、犯罪を減らしていきたいものです。

職業”振り込め詐欺” (ディスカヴァー携書)
著 NHKスペシャル職業”詐欺”取材班

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日常の生活で法律に基づく判断を要求されるシーンは、ないようで実は結構あるものです。
例えば、交通事故のトラブル、消費者金融や商工ローン等に対する過払い金の変換請求等の過払い金請求に関するトラブル、最近多いのが未公開株詐欺、出会い系詐欺、パチンコ攻略詐欺等の消費者被害事件に関するトラブルです。
このようなことはできればないほうが良いですが、長い人生一度や二度のこういったトラブルに巻き込まれることはない、とは言えないのが現代社会です。
ちょっとしたトラブルの相談相手といえば、昔はお寺の住職やお宮の神主などを頼りに仲介してもらって穏便に解決した、なんていう良き時代もあったのですが、グローバルと言わないまでも生活圏が広がり、社会が多様化した現代の日本において、情けだけで解決しないことが多くなってきました。
さて、何事も民主主義のルールに基づいて解決できればいうことはないのですが、人間関係が壊れきってからようやく門をたたく存在だった弁護士さん。今では無料法律相談を受け付ける身近な存在になってきました。
トラブルは、当事者がまさに感情的になっている状態で、冷静な結論を出せないことが多いものですから、そこは法律のプロである弁護士さんに早めのご相談が、事を収める（事態を収拾）早道でないでしょうか。
全国24時間365日無料相談受付中！弁護士法人 村岡総合法律事務所

先日書きました「畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」発言について、武田氏は一関市長とメールのやり取りを重ねていたとのことを自身のブログに公開しています。
さて、この騒動はともかくとして、「結局のところ東日本産の生産物は安心して食べられるのか」ということと「国内産とされている表示のある商品に汚染された原材料は混入していないのか」ということです。
武田氏の持論に準じた学者や評論家は、「東北の野菜は危険です」といい、国や地方の行政広報からは、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの台所で消費されています。
学者や評論家、行政機関などがそれぞれの「立場を重視した」、放射性物質と第一次産業の生産物との関係についての情報が消費者の食の安全・安心感に直結しておらず、風評被害の具体的な解決が「生産地発信」となっていないことです。


「がんばろう東日本」などのスローガンのもと、「被災地の生産物を消費したいというニーズ」と「でも実際に買って子どもに食べさせるのは、なにか不安」というジレンマを抱いているのが消費者の本音ではないでしょうか。
しかしながら、このジレンマを払拭する情報が生産地から具体的に発信されていないこと、つまり、この時こそ力を発揮すべきは、農林水産省が日本各地に配した農政局、各府県の農林漁業関係窓口、および市町村の産業振興担当者らの調査や分析を行う能力と、それを正確に伝える広報力ではないのかと感じます。
生産者で築き上げた日本最大の組織JAグループも、具体的にしっかりした生産物の信用保証を行わず、消費者に向けた説得力のある安心や安全の伝達は不十分です。全国農業協同組合連合会のホームページに設置された、「『東日本大震災』に関する情報」のページもありますが、目は生産者に向いているとは言いがたく、ましてや消費者に向けた目線の記事はありません。
食品製造メーカーやスーパーマーケットの商品表示についても同様で、買い物の際に「国内産豚肉100％使用」、「この乳飲料は国内で搾ったものを使っています」等の表示はさらに商品選びの手が止まり、産地表示のしっかりしたものに手がのびているのが現実です。
学者や評論家の意見は、あくまでも学術的・科学的な参考にしかならず、社会生活に本当に必要な情報を正確に発信できるのは、「いつも最前線にいる生産者」の隣り合わせにいる関係団体しかないと考えます。

【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信：その２

しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」という発言は、読売テレビ（大阪市）が2011年9月4日に放送した討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、小学４年の男子児童から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問に、原発問題を専門とする中部大の武田邦彦教授（68）が放射能汚染の現状について、岩手県一関市を例に挙げて答えたもので、波紋を呼んでいます。
スポーツ報知の伝えた記事によりますと
-----開口一番に「健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」と語ると、「一関市には放射性物質が落ちている」として「除染してから取り組むという決意がないといけない」と述べた。他の出演者の「取り消すべきや」の声にも「取り消しません。正しいんですから」と反論。「文句は東電に言って下さい」とした。-----
としていますが、根拠は示さず『正しいんですから』と反論し、『文句は東電に』と責任転嫁をした発言は、学識者のテレビで発したものとしてはあまりに無責任なものなのですが、読売テレビや一関市に寄せられた一般視聴者の意見は、教授の意見を支持するものが半数を占めていました。
さらに、一関市長の抗議メールに対し教授は自信のブログで、青酸カリを例えにあげた理由を放射性セシウム137と青酸カリの毒性を比較して説明。
加えて発言に至った心情として、こどもの食の安全に対する信条と、学者としてのスタンスを述べて締めくくっています。
ただし放射性セシウム137の毒性を青酸カリの致死量と対比させた数値については、その算出テーブルに齟齬がないかどうか、これは、既にインターネット上で議論されています。

関連記事：
中部大教授・武田邦彦、一関の汚染発言





【参考】一関市長から武田教授への講義メールと返信