2021年04月25日
新型コロナウイルス対策に常に後手後手のヨシ、ガースー菅義偉に頭を下げられても何も改善しない、すぐに辞職が必要!
ヨシ、ガースーこと菅義偉は全くビジョンを持たないマリオネット!
ビジョンを持っていないのだ。
先のことは考えられずに、その場その場で適当にやり過ごすだけの誤魔化ししかできないポンコツ。
想定していないからなんでも想定外。
それで国民が受け入れるかどうかが問題。
Yahoo!より、
目算狂い、三たび緊急事態宣言 「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕
4/24(土) 8:32配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13d394d3300827a02ba64e29819b864fb7a36ea
記事より、
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。
◇想定外
「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。
首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」(首相周辺)と見る向きもあった。
だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。
これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。
経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。
首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」(自民党幹部)とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と
今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」(高官)と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「(深刻度が上から2番目の)ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と
「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。
都合の悪いことは起こらないと考えるというのは危機管理において最悪。
このようなバカを日本のトップに居座らせる自民党の責任は重い。
ビジョンを持っていないのだ。
先のことは考えられずに、その場その場で適当にやり過ごすだけの誤魔化ししかできないポンコツ。
想定していないからなんでも想定外。
それで国民が受け入れるかどうかが問題。
Yahoo!より、
目算狂い、三たび緊急事態宣言 「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕
4/24(土) 8:32配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13d394d3300827a02ba64e29819b864fb7a36ea
記事より、
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。
◇想定外
「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。
首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」(首相周辺)と見る向きもあった。
だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。
これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。
経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。
首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」(自民党幹部)とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と
今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」(高官)と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「(深刻度が上から2番目の)ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と
「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。
都合の悪いことは起こらないと考えるというのは危機管理において最悪。
このようなバカを日本のトップに居座らせる自民党の責任は重い。
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