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側近が新型コロナウイルスに感染した西村担当相。
大丈夫か？
また、1か月緊急事態宣言を延長するとともに、電子政府、すべての仕事がネットワークで完結する社会を目指すようにインフラなどの整備を行うことが必要だ。
Amazonの部門を日本政府が買い取るぐらいの姿勢が必要だろう。


Yahoo!より、
宣言延長で経済活動再開の基本方針、４日に公表ー西村再生相
5/2(土) 16:29配信Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-04590485-bloom_st-bus_all
記事より、
（ブルームバーグ）： 西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長を４日に正式決定するのに合わせ、経済活動再開についての政府としての基本的な考え方を示す方針を明らかにした。

東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事とのテレビ会議形式での意見交換会で語った。西村再生相は、両知事が懸念を示した経済活動の再開について「専門家の話を聞きながら、ぜひお示しをしたいと考えている」と指摘。４日に開催する新型コロナに関する政府の専門家会議では、感染防止策を講じた上でどう必要な社会活動を行うかなどの議論を深め、それを踏まえて基本的対処方針を決めたいと語った。

また、米ギリアド・サイエンシズが開発し、新型コロナにも効果が期待できるとして日本でも臨床試験が進められている「レムデシビル」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用を許可したことを受けて、審査が大幅に簡略化できる「特例承認」制度を活用し、早期承認を目指す手続きに入ると述べた。富士フイルムホールディングスが開発した「アビガン」についても、治験を急いでいると説明した。

加藤勝信厚生労働相は２日夕に会見し「レムデシビルの特例承認を可能にする政令改正を行った」と述べた。近日中にギリアド社による承認申請があると聞いているとした上で、「申請がなされれば、１週間程度で承認できる体制を整えるよう指示した」と付け加えた。

小池、吉村両知事は緊急事態宣言を受けた学校の休校長期化や在宅勤務の拡大などの社会変化をとらえ、９月入学制の導入など大胆に社会システムを転換する機会とすべきだと提言したほか、新型コロナ特措法での自治体の裁量権の拡大などを要望した。西村再生相は社会システムの変革を「この機会に進めないといけないという考えに全く賛成だ」と応じたが、特措法については事態が落ち着いてから議論したいと述べるにとどめた。

安倍晋三首相は１日、今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、１カ月程度延長することを軸に調整していると明らかにした