何しろ1万円使うと１０００円も税金を上乗せして払わなければならなくなったのだ。
あのセクシーとか訳の分からないことをしゃべる小泉進次郎に千円もやるのか、という反感はものすごい。
結局１０％というのは消費税の負担感をより実感させるという効果がある。
駆け込み需要も高まらないほど、財布のひもを多くの人が締めてしまったのだ。
それも当然で、昔の消費税増税時に比べて圧倒的に高齢者の数が増えている。
もっと言えば、年金生活として、その金額はさまざまにしても、一定の金額以上収入が増えないままの高齢者層が生活防衛のためには、駆け込み消費などせずに節約にシフトするしかないからだ。
以下の記事は楽観的だが、すでに景気は悪化と政府も発表せざるを得ない状況になっている。
これまで駆け込み需要で景気はうわむきだった時期だったはずの消費税増税直後の経済指標がすでにマイナスなのだ。
デフレは全く解消せず。
リーマンショック級の不景気に突入したと考えていいだろう。
Yahoo!より、
消費増税で、国民の財布のヒモがきつく締まり始める「Xデー」とは
10/4(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191004-00216584-diamond-bus_all&p=3
記事より、
消費の冷え込みはこんな感じで始まるはずです。
・【10月】増税のインパクトにみんな気づいて、消費に対してやや警戒感を抱き始める。ただ、ポイント還元などが宣伝されている効果で、前回よりは緩い節約となり、消費支出はやや下がる程度。
・【11月】警戒感は続くものの、年末が近づいて冬物を買ったり、飲み会や食事会の数が増えたりして、そこそこ消費をする。消費支出はやや下がる程度。
・【12月】冬の外気は寒いけど、消費マインドはこの時期暖かく、特別な気持ちで消費を続ける。消費支出はやや下がる程度。
・【1月】増税後、初めて消費者が「素」で節約を始める。消費支出のマイナスが初めて5.0％を突破。
この転換点は2020年の3月下旬に、家計支出の統計で「本格的な消費冷え込み」として、初めてデータ的に認識されることになります。
そして消費増税の対策として、「消費者が財布の紐を締めている」というニュースが広まり始めると、「うちもやらなきゃ」という共感が広まり、このへんから本格的に消費が冷え込んでいく。こうした傾向が、その後約半年間、夏のオリンピックが近づくまで続くことになるでしょう。
それで収まればいいのですが、オリンピック後には首都圏の住宅価格が下がるという悪い予測も囁かれています。前回の増税で冷え込んだ消費マインドは、その後2年間以上にわたり、わが国の消費を冷やしてしまいました。そう考えると、今回もそれと同じことが起きかねないというわけです。
