仮想通貨取引で大儲けしているから、多少（常識的にはそうでもないが）の損失も補填できるだろう。
だが、こうした事が繰り返されるとマネーロンダリングの疑いも否定できず、また、所得隠しとして使われている可能性もある。
怪しすぎる仮想通貨取引所。
金融庁はコントロールすることができるのだろうか？
Yahoo!より、
流出仮想通貨、３万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う？
10/4(木) 19:27配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000593-san-soci
記事より、
・仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪）から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が３万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面（おもて）和成准教授らの調査で分かった。１月の「コインチェック」（東京）からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄（マネーロンダリング）を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった
・ネットを通じて取引をするという交換サイトの特性もあり、面准教授は「仮想通貨システムへの不正アクセスを百パーセント防ぐことは不可能」と指摘。その上で「アクセスされた後を想定した事後対策も重要。早期に気付く態勢を構築して仮想通貨の動きを追跡すれば、攻撃者の現金化などの動きを封じ込める効果がある」と提言
金融庁の監査をすると、ほぼすべての仮想通貨取引所はアウトになるのは時間の問題。
ただ、仮想通貨取引所はギャンブルだからむちゃくちゃに儲かる。
少しぐらい盗まれても全く問題がないというのが現実。
だが、あわせて、マネーロンダリングなどのブラックマーケットと直結している可能性があり、そうなると金融庁の問題ではなく犯罪を取り締まる警察庁などの問題となるだろう。
金融庁としては面倒なものがでてきてしまったという感覚だろう。本格的に取り締まるとすべてを潰すしかない。
