棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

証拠に基づく裁判なら問題は少ない。
だが、口だけの話で裁かれるのが日本。
同じような制度を取り入れるならベースを同じ制度にする必要がある。
変な継ぎ接ぎはデタラメ。
そんなことより、
国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大
というところの方がポイントじゃないか？
何でもまず国選弁護人を求めるというのが主流になる。
むしろこの活用の仕方を報道すべきだろう。


Yahoo!より、
司法取引、1日開始＝捜査協力で処分軽減―虚偽供述に懸念も
6/1(金) 0:08配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000000-jij-soci
記事より、
・容疑者や被告が他人の犯罪に関わる情報を検察官に提供すれば、不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる「司法取引」（政府名称「合意制度」）が6月1日、始まった
・虚偽供述で無関係の人が巻き込まれる懸念もあり、最高検は裏付け捜査の徹底など慎重な運用方針
・逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大された