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2018年01月30日

コインチェックの不正アクセスは逆に仮想通貨のリスクが低いことを投資家が評価?

コインチェックの不正アクセス事件は実は、コインチェックや仮想通貨市場の宣伝になった。
むちゃくちゃ儲かっているから、補償もあるという実績ができる予定だからだ。
Getmoney.gif

Yahoo!より、
仮想通貨関連株が堅調、コインチェック問題でもビットコイン底堅く
1/29(月) 9:28配信ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000015-reut-bus_all
記事より、
・仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、約580億円分の仮想通貨NEMが外部からの不正アクセスで流出したと公表
・NEMの保有者約26万人に総額約463億円を返金すると発表
・コインチェックが返金の方針を示したことも効いている

<追記>
ただし、コインチェックは現金があり返金対応すると発表はしているものの、未だにNEMだけではなく日本円の口座さえも閉鎖状態で、一切アクセスが不可能だ。
そうこうしている間にビットコインの値下がりも激しく進んでいる。
こうした中で金融庁がコインチェックを立ち入り検査。
目的は顧客の資産保全。この意味は、コインチェックの破産は間違いないということだ。
バブル崩壊はいつも金融庁から始まる。
これは偶然ではなく、金融庁の不作為が原因。
まず、何もしないで放置プレイ。これにより、市場での不正が拡大する。
行き過ぎの市場の適正化として、やっと規制を導入する。
時は既に遅く、不正がはびこってしまい、急な規制により市場は破たん。
関わった人間は大損するという塩梅だ。
いつもこの繰り返しだ。
本当に儲けているのは実はバブルの引き金が引ける金融庁関係者だ。
確実に破綻させるのが事前に分かるのは金融庁だけだからだ。
なぜわざわざ東大の主席クラスがブラックな職場と言われる財務省で働くのか?
それは50過ぎで巨額の富を築くことができるからだ。
もちろん、口座は海外などに持っており、本人は直接かかわらない形になっているのでばれることはないので、誰も指摘ができないのだ。
仮に、指摘をしようとすれば国税が動く。
誰もそんな面倒なことはしないのだ。
そうした背景がなければ、今回のコインチェックのようなことが繰り返されることに説明ができないではないか?
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