棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

選挙で問題になることは確実な日産自動車の無検査新車の販売に対する国土交通省石井大臣が決めた対応。
リコールどころではなく、罰金２億円どころではなく、日産は実際には廃業すべき状況なのだ。
型式指定が偽装だったというのだから当然。
ちなみに、不正行為を行った今後日産は新しく型式指定が取れないはずなので新車は販売できなくなる。
標準処理期間２ヶ月は無視していいと言うルールがすでに三菱自動車の排ガス不正を受けて適用されているのだ。
日産は倒産だ。

Yahoo!より、
偽装用印鑑、帳簿管理で貸し出し　日産、組織ぐるみか
10/8(日) 4:04配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000008-asahi-soci
記事より、
日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、工場では書類の偽装に使われる有資格者の印鑑を複数用意し、帳簿で管理のうえ無資格者に貸し出していたことがわかった。こうした行為はほぼ全ての工場で行われ、組織的に偽装を慣行していた・・・
偽装が標準仕様だったわけだ。
有資格者の印鑑は工場で複数用意され、無資格者はそれを借りて書類に押す仕組みだった。どの印鑑を誰に貸したかは、各工場が帳簿で管理していたといい、工場内では偽装工作が公然と行われていた・・・・
ということで、会社ぐるみであったことは明らか。
また、型式認定は取り消すのが当然だろう。
なお、型式認定は国際的にも相互認証がされているものだ。
海外に輸出をしたものもリコールの対象。海外では車検の期間が３年とも限らず、そうした仕組みのない国もある。
日本の信用に関わる問題だ。
Yahoo!より、
シートベルト警報、助手席・後部座席も義務化　2020年から
6/23(金) 10:40配信 乗りものニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00010003-norimono-bus_all
記事にあるように、
クルマの安全基準などについては、国際的な整合性を図り、安全性などを確保するため、日本は1998（平成10）年、国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入。方向指示器やタイヤ、窓ガラスなど143項目にわたる規則について段階的に採用・・・
完成車検がされていないということは、これらの安全基準が守られていないということだ。
実は国交省は型式認定の問題を一番良く理解している。
以下の報道発表をみれば明らかだ。

国土交通省のページより、

日産自動車（株）の型式指定自動車の完成検査に係る不適切な取扱いについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002751.html

問題は、型式指定自動車についてなのだ。
さらに、日産に吸収された三菱自動車の例をだせば、以下の通りで、今回は排ガスだけでなく、完成車検そのものをしていないのだから、安全基準が守られているとは言えない。
日本経済新聞より、
三菱自の軽４車種、国が認証取り消し検討
販売済みは使用可
2016/4/29 20:40
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3F_Z20C16A4CR8000/
この記事で分かるのは、
道路運送車両法は、安全基準への適合や性能水準の維持ができない場合、指定を取り消すことができると規定し、取り消された車種は走行ができなくなる・・・
国交省は取り消し範囲を限定できる同法の規定を適用し、販売済み分は型式を残し、所有者が乗り続けられるようにする方針。・・・
自動車の型式指定制度はメーカーが新車を生産する際にまず国へ申請し、サンプルの車を提示し安全基準に適合しているか審査を受ける。国は審査し、基準を満たす品質を担保できると判断すれば型式指定する。
指定が取り消されると新車は一台一台、車検を受けなければならず、メーカーは実質的に量産できなくなる。生産・販売するには型式を取り直す必要・・・
ということであり、犯罪企業である日産に対しては安全基準に適合しているかどうかの検査を法令にしたがってしていないため、国の審査からは当然のごとく、基準を満たす品質が担保できると判断できないだろう。
問題が発覚した時点で型式指定の取り消しは当然なのだ。
この取消をしないと判断したのは安倍政権の公明党の石井国交大臣だ。
こんな大きなスキャンダルがなぜ選挙戦で議論されないのか？
労働者の問題だから希望の党も、立憲民主党も指摘をしないということだろう・・・
あえて日産の車を買うならディーラーでこのことを持って値下げ交渉で過去最高額の値引きがあれば買うということではないか？日産が倒産するかもしれない自体であり、新車のはずが個人で車検を再度取らないと公道を走れない！という事態も想定される。
今後何が飛び出すかわからない・・・ひょっとすると他のメーカーでも国交省の立入検査で発覚する可能性もあるのだが。

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