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2017年03月28日

菅官房長官は、翁長知事に国が直接損害賠償請求をすると言っておらず、結果的に住民訴訟をされるだろうということだ

法律に従い行動をするのが地方公共団体の責務だ。
主義主張をしてはいけないということではなく、その手段に問題がある。
犯罪捜査でもそうだが、違法な手続きで進めても逮捕できない。
そういうことだ。
やっていいことと、やってはいけないことは自ずとあるものだ。
Yahooより。
菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問 
琉球新報 3/28(火) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000004-ryu-oki
記事より、
沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がった。行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持・・・
何も菅官房長官は直接、翁長知事に損害賠償請求を行うとは言っていない。
まずは沖縄県に損害賠償請求を行い、その後、住民訴訟により、最終的には沖縄県知事、翁長個人の負担を求められるようになるであろうと語っただけだ。
法律に違反するような行政行為をすれば、それに反対する住民が出てきて当然。
そうした住民がいない、とする住民団体側の意見だけがすべての意見ではないだろう。
実際、元裁判官の菅官房長官を批判する側の人間でさえ、
「埋め立て承認の取り消しを取り消した後、今ごろになって撤回となると、見方によっては職権の乱用と捉えられかねない。付け入る隙を与えた取り消しの取り消しはすべきではなかった」・・・
と語っており、職権濫用をするのは翁長知事個人の責任として問われる可能性もあることを懸念しており、知事への賠償請求があるかもしれないということ自体は否定できない、というのが冷静な判断だろう。
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