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2016年11月23日

配偶者特別控除の枠内だけで財源の議論をせずに働いていない高齢者に課税することが大切

女性は十分働いている。
働いていないのは高齢者だ。
昔から日本には引退というものはほとんどなかった。
生涯現役、つまり、死ぬまで働いていたのだ。
一部の富裕層は隠居ということが可能だったが、年金制度によりみんなが隠居をめざすようになった。
年金と言っても蓄えたものではなく現役世代からの仕送りだ。
稼げる若年はすでに働いている。
働いていない高齢者を働かせる課税や資産課税で財源を確保するのが正しい方向だ。
ちまちなと配偶者特別控除の枠だけで考えるような、つまらない官僚はクビにするのが正解。
Yahooより。
配偶者控除額、引き下げ案浮上=34万円、影響は広範―政府・与党
時事通信 11/23(水) 7:11配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000013-jij-pol
記事より、
妻の年収要件引き上げに伴う税収確保策として、夫の年収に上限を設ける案とともに、夫に適用する控除額を34万円に引き下げる案が政府・与党内に浮上・・・・
何でこういう話になるかと言うと、要求するときには何かを削れとなるから。
自分の手の内で収めようとする。
そんなことをすると施策効果がなくなってしまうのだが、そのほうが事務方は楽なのである。

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