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2015年07月13日

空き家撤去が目的の法律ではそもそもないだろう。

空き家法案で何が解決するかといっても大した内容はない。
もともと危険な建物は建築基準法により撤去の命令も出せるし、命令に従わない場合には代執行もできるのである。
法律のメリットとしては、個人情報の利用というところぐらいなのだ。
自治体としてはこの法律で積極的に自ら空き家を除却していこうなどということを考える必要はない。
本来空き家は存在が問題なのではなく、利用されていないことが問題なのである。
もちろん空き家自体を撤去して空き家がなくなれば空家問題は無くなるかもしれない。
しかし、そうではなく、空き家を活用する方向でもっと悩むべきなのである。
空き家を撤去するか空き家を活用するように促すか、方法は二つあるのだが、撤去のほうばかりに目がいっているのが現状。エコだとかいう話を持ち出すのであれば、撤去ではなく活用しかないだろう。
その場合に、家として空き家を活用することにこだわる必要はなく、倉庫でも、集会所でも利用されていれば本来問題はないはずなのである。
Yahooより。
人も予算も足りない…空き家撤去、悩む自治体
読売新聞 7月13日(月)6時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00050070-yom-soci
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