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2016年04月30日

応急仮設住宅の要望と全壊戸数の関係を考えてみる

色々と報道があり、取り敢えずの要望というものは様々出ているようだ。
ここでは応急仮設住宅の建設要望について、数字を見てみる。
被害は、熊本県の場合は異例だか自己申告の数字となっている。
罹災証明は実体はともかく金をもらえるのはより酷い全壊の判定の方がありがたいという面がある。
が、数字は以下にある。
熊本県のページ
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9
これを見ると不思議なことがある。
応急仮設住宅の建設希望があるのに全壊の戸数がゼロというところがあるのだ。
混乱状態だというのは仕方がないが、少し冷静に物事を進める必要があるのではないか?
まずは、半壊などは応急修理などで少しでも安心して住めるようにするべきだろう。
ちなみに災害救助法に基づく応急修理には所得の高い人は対象にならないという所得制限がある。
災害で困る人というのはお金がない人のことなのである。
意外にもこの辺りが理解されていない気がする。金持ちでも被災するし、被災者であることには変わりないとしても、それに公的なお金が多く行くかというとそうではないのだ。
現に阪神•淡路大震災では所得の高い人に義援金さえほとんど配られていない。お金のある人は自己再建をしたのだ。
自ら修理など対応出来る人は早々に対処すればよいし、仮に自分のことがひと段落したら、となりの困っている人たちに手を差し伸べる、そんな関係が望ましいのだ。
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